- 出演者
- 廣瀬雄大
参政党・神谷宗幣氏は少子化について「移民に依存するより日本の子供を増やすことにこそ投資をするべきではないか。月10万円の教育給付金について総理はどのようにお考えか。この案が適切ではないとお考えであれば総理は少子化傾向を反転させるために具体的にどのような策を講じようとしているのかお聞かせいただきたい」など質問。
参政党・神谷宗幣氏は新型コロナワクチンについて「接種後の死亡報告は類型2300件を超えている厚労省が報告するこの数字は実態の一部にとどまっている可能性が高い。（新型コロナワクチンについての）検証はなお、十分とは言えず。後遺症を含む被害者の救済の拡充が必要と感じるが総理の検証法案に対する思いなどをお聞かせいただきたい」など質問 。
参政党・神谷宗幣氏は議員定数について「議員定数削減のみを進めるということは多数派の横暴につながると考えるが、選挙区のみの定数削減に対する総理の考えをお聞かせいただきたい。」など質問。また、選挙のなりすましについて神谷氏は「選挙においてなりすましの事例もあり、昨年の参議院選挙でも24名が摘発されている。身分証による本人確認をしている自治体とそうでない自治体があり。差がある。ここで総務大臣に質問。今回の衆議院選挙で東京23区のうち、身分証の確認を行った区はどこか。合わせて今後、本人確認の義務化を検討する必要があると思うが大臣の考えをお聞かせいただきたい」など質問。さらに選挙について神谷氏は「過剰な選挙妨害は聴衆の政治参加の機会や知る権利を損なうもの。こうした妨害行為に対し、法整備なども含め対応を強化すべきと考えるがこの点、総理の考えをお聞かせいただきたい」など質問。
高市総理は失われた30年、グローバリズムについて「グローバリズムはサプライチェーンの脆弱化。解決することが困難な問題を顕在化させたとも言える。また、グローバリズムは生産拠点の海外への移転が進み、国内産業の空洞化につながった。高市内閣では、課題解決に資する製品サービス、インフラを開発し国内外に提供することで日本の成長につなげていく」など答弁。
- キーワード
- 代表質問
高市総理は減税について「国民負担率について数値のみに基づいて議論することは必ずしも適切ではなく、国民の皆様の税金保険料は社会保障給付や防衛などの公的サービスという形で還元されていることから給付などのバランスを踏まえた議論を行うことが重要。強い経済を構築するための税制改革にも果敢に取り組んでいる。引き続き、責任ある積極財政の考えの元、所得を増やし消費マインドを改善し、税率を上げずとも税収が自然増に向かう好循環を実現することで日本経済のパイを大きくするとともに物価上昇に負けない賃金上昇を実現する」など答弁。
- キーワード
- 代表質問
高市総理は還付について「仮に輸出事業者への還付を行わなければ、輸出事業者は仕入れ時に支払った消費税額を回収することができなくなる。国内取引のみを行う事業者や、還付の仕組みをもつ他国の事業者にふられて競争上不利になってしまう。輸出事業者への還付は公平な競争環境を維持するために必要なしくみであり。これを廃止し消費税を減税するための財源とすることは考えていない」など答弁。
- キーワード
- 代表質問
高市総理は企業・団体献金について「政治資金のあり方については各党・各会派において丁寧に議論されるべきものであると考えている」など答弁。
- キーワード
- 代表質問
高市総理は外国人政策について「移民については政府として明確に定義することは困難と見ている。外国人労働者の受け入れについて。生産性向上の効果を加味した上で将来必要となる。労働力人口の規模を考える必要がある。外国人の受け入れに関しては政府として今後、基本的なあり方を検討していくが、その際にはAIやロボットの活用を含む生産性向上の視点を十分に踏まえていく考え。外国人労働者の受け入れ制度の見直しと待遇改善について、外国人労働者の賃金についての指摘があったが、技能実習制度に代えて創設した育成就労制度においては、日本人労働者と同等以上の報酬を含む適正な処遇を求めることにした上で、独立性中立性を確保することとしている。育成就労制度は令和9年4月1日に運用開始することとしている。外国人の総量規制について。我が国として受け入れる人材であるかどうかで受け入れ人数の上限は設定していない。育成就労制度、技能実習制度以外でも受け入れ上限を設けるべきとのご指摘だが、外国人による諸課題を整理し、外国人の受けいれに関する基本的なあり方を検討していく。今後の外国人受け入れに関する進め方について。高市内閣では、国民の不安を解消すべく外国人政策担当大臣を設置し対応の方策を取りまとめた」など答弁。
高市総理は少子化について「子育て支援のための子供誰でも通園制度の創設、柔軟な働き方の推進などにも取り組んでいる。今後もすべての子育て世帯の状況に応じた支援に取り組んでいく」など答弁。
- キーワード
- 代表質問
高市総理は新型コロナワクチンについて「政府はこれまで有識者会議などにおいてワクチンを含めた新型コロナウイルス対応の振り返りを行い、政府合同計画の全面改定など実施してきた。新型コロナワクチンの定期接種化にあたっては厚生労働省の審議会で安全性を科学的知見に基づき評価。現時点で重大な懸念は認められていない。また、予防接種後に生じた健康被害については予防接種健康被害救済制度による救済を実施している」など答弁。
高市総理は議員定数の削減について「各党・各会派において議論を重ねることが重要だと考えている」など答弁。
- キーワード
- 代表質問
高市総理は選挙について「選挙妨害についてのお尋ねがあった。民主主義の根幹である言論の場である演説を害することはあってはならない。一般論として、妨害する行為は、罰則の適応対象になる。法の下に適切に対応するもの」など答弁。
- キーワード
- 代表質問
片山さつき財務大臣は還付について「輸出のみならず設備投資などによって還付となる場合を含めた全体の消費税還付申告件数は令和6年において約31万件。還付後であった場合も疑義が生じた場合は同様に実地調査を行うなど厳正に対応している。仮に納税者が、納付すべき税を滞納して出国した場合、国内の所有財産を差し押さえる他、租税条約に基づく情報交換など様々な処置を通じて適正な徴収につとめている」など答弁。
- キーワード
- 代表質問
林芳正総務大臣は選挙について「選挙における本人確認について質問があった。選挙の投票においては選挙の公正を確保するため本人確認を確実に行うことが重要と考えている。投票の際の手続きについては公職選挙法第44条にある。今回の衆院選の期日前投票においても管理おける総務省通知により選挙人名簿との対照を確実に行うこと。本人確認の徹底などについて各選挙管理委員会に要請を行っている。東京23区の状況は、いずれの区においても適切に本人確認を行なっていると承知している。本人確認の方法については各党・各会派において議論をしていただくべきとしている」など答弁。
立憲民主・無所属の斎藤嘉隆氏の代表質問。斎藤氏は「自民党議員へのカタログギフト配布について」「政治姿勢について」「憲法改正についての考え」「消費税減税実施に向けたプロセス」「具体的な物価高騰対策について」「労働者を大切にする法制度強化についての見解」「非核三原則について」「高等学校無償化の所得制限撤廃について」「政治資金改革の決意」「高齢者の医療・介護自己負担引き上げについて」などについて質問。
立憲民主・無所属の斎藤嘉隆氏の代表質問への答弁。高市総理は、自民党議員へのカタログギフト寄付について「法に違反するものでないことが明らかであると認識している」、予算審議について「令和8年度予算の審議日程を含め、国会の運営については国会において決めていただくものと承知している。その上で国民生活に支障が生じないよう野党の皆さんにもご協力をお願いしつつ、令和8年度予算について年度内に成立させていただけるよう国会での審議に誠実に対応していく」、消費税減税について「食料品の消費税率0の実現を目指し、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針」、物価高対策について「賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えることにより物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現していく」、非核三原則について「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。その上で、“持ち込ませず”については2010年当時の外務大臣による答弁を引き継いでいく考え」、家賃補助について「地方公共団体とも連携し、官民の住宅ストックの有効活用にも取り組んでいく」などと答えた。
立憲民主・無所属の斎藤嘉隆氏の代表質問への答弁。片山財務大臣は円安に関わる総理発言について「為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨で、円安メリットを強調した訳ではない」などと答え、松本文部科学大臣は公立高校などへの支援について「文部科学省では、公立高校を対象に令和7年度補正予算に計上した高校教育改革促進基金を通じ、改革に伴う施設整備に対する支援など先導的な学びのあり方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしている」などと回答。
去年の出生数は70万人余と前の年より1万5000人余減少し、1899年に統計を取りはじめて以降、過去最少となったことが厚生労働省のまとめでわかった。都道府県別にみると45の道府県で減少した一方、東京都と石川県では増加した、東京都では前の年から1142人増加して8万8518人だった。
- キーワード
- 厚生労働省
再審制度をめぐり再審制度を目指す超党派の議員連盟が会合を開いた。会合は衆院選以降初めて国会内で開催され、与野党の国会議員や関係者約80人が出席した。冒頭、1984年に滋賀県日野町の強盗殺人事件で無期懲役となり服役中に死亡し、最高裁がきのう再審を認める決定をした阪原弘さんに黙とうを捧げた。会合では再審開始決定への検察による不服申し立てをめぐり議論し、出席した議員からは日野町の事件の例もある中で法改正で何も手当てしないことはありえないという意見や、今の制度では時間が延ばされえん罪からの救済が遅れてしまうという指摘が出された。検察による不服申し立てを禁止すべきだとして、議員立法も視野に検討を続けることになった。
1月の民間企業のコメ輸入量は去年同月比で11倍となった。割安な輸入米の需要が強い状況が続いている。
- キーワード
- コメ