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- 廣瀬雄大
ゼレンスキー大統領が25日トランプ大統領と電話会談。3か国の高官協議が3月初旬に行われる見通しだとSNSで明らかにし、交渉の進展にはプーチン大統領との首脳会談の実現が不可欠だと訴えた。
朝鮮労働党の党大会が25日に閉会。キム・ジョンウン総書記は核・ミサイル開発を推進する姿勢を強調した一方、米が北朝鮮を敵視する政策を撤回すれば関係改善の可能性があるとの考えを示した。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
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自由民主党無所属の会・上野通子の質問。上野通子は「豊かさとは衣食住が足る事だった。 前向きに挑戦する事で成長に繋がる。これこそ日本の強みを生かした成長戦略ではないか?成長戦略の全ての土台にウェル・ビーイングという視点を位置づける事が重要だと思うが如何か?豊かさ等を捉え直す取り組みをリードすべきと思うが如何か?二地域居住を推進してゆくという決意等についての所見を聞きたい。食料自給率を食料栄養自給率に進化させる取り組みを促す事が重要だ。農村振興に力を入れていく事が大切と考えるが如何か?政府を上げてどの様に外国人対策に取り組んでゆくのか?鳥獣の移動特製を踏まえた里山の整備で持続性の確保を図る事が不可欠と考えているが如何か?ODAはデフレ経済の影響を受けて半減した。ウェル・ビーイング向上の視点を持ったODA事業に力を入れるべきではないか?各国が子供のSNS利用制限をする事を明かしている。SNS対策を考える時ではないか?和は日本人の精神を表している。世界に向けて日本の良さを広めるべきと考えている。日本型教育の海外での展開を進める事等について総理の所見を聞きたい。人材育成と大学改革は不可欠と考えている。科学技術関連予算等の増額方針を明らかにする事を求めたいが如何か?子供達が夢中になって科学技術に関心を持つような環境作りが大切ではないか?」等と質問した。
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- アユイチゴクマサマルカンド農業イノベーション大学タイタシュケント(ウズベキスタン)ドナルド・ジョン・トランプノーベル賞ベトナムモンゴル代表質問内閣府北海道国内総生産国連大学国際協力機構国際標準化機構国際連合人間居住計画持続可能な開発目標政府開発援助文部科学省施政方針演説東京農工大学東京都栃木県福岡県自由民主党衆議院議員総選挙
内閣総理大臣・高市早苗の答弁。高市早苗は「ウェル・ビーイングを感じて頂ける日本列島の実現を目指したい。ウェル・ビーイングの測定に関する議論にも貢献してゆく。二地域居住は災害発生時の避難先にもなりうる事前防災としても重要な取り組みだ。推進してゆく。別枠予算を確保し稼げる農林水産業を創出する。近い水の適正な保全と利用に向けた実効性のある仕組みについて検討を開始し夏までに考え方をとりまとめる。クマによる被害対策等を進めている。専門人材の充実強化を行う。健康経営の重要性が高まっている。SNSの有害情報から子供達を守る為の環境整備が大切だ。必要な取り組みを進める。日本型教育の海外展開に取り組んでゆく。」等と述べた。
外務大臣・茂木敏充の答弁。茂木敏充は「多国間外交は大きな役割を果たすと考えている。環境整備等に積極的役割を果たしてゆきたい。」等と述べた。
日本共産党・小池晃の質問。小池晃は「総理も消費税減税は悲願だと言った。ならば減税法案を提出すべきではないか?なぜ国民会議なのか?国民会議は増税に道を開くものになるのではないか?なぜ所得1億円以上の大株主優遇を正さないのか?裁量労働制は賃下げ政策だ。濫用事例も後を絶たない。こうした現実をどう認識しているのか?大幅賃上げと労働時間短縮を行うべきではないか?解約案を撤回すべきではないか?不当な返還条件はアメリカ政府に返還すべきではないか?トランプ政権の言いなりになるのは危険だ。自主自立の外交への転換が必要ではないか?ASEANの取り組みを学ぶべきではないか?」等と質問した。
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内閣総理大臣・高市早苗の答弁。高市早苗は「消費税の一律減税や廃止をした場合、行政サービスに影響が出かねない。その為、国民会議を設定した。インボイス制度は消費税の仕組みを適正に運用する為に大切だ。政府は法人税のあり方について検討してゆく。裁量労働制については拡充すべきではないという意見も示されている。所得税については税率を引き上げる事にしている。辺野古への移設完了後に普天間飛行場が返還されていない事を想定していない。移設工事を進めてゆく事が危険性を除去する事に繋がると考えている。防衛力確保を進める。防衛費についての検討を加速化させる。」等と述べた。
れいわ新選組・奥田ふみよ氏の質疑。統一教会の関連団体またはその関係者、あるいはその両方からパーティー券収入として高市事務所に入金があったかどうか尋ねた。入金の事実がない場合、その立証をどう行うのかも重ねて尋ねた。
奥田氏は衆院選後に裏金議員を党の要職に起用したことに触れ、自民党が裏金のノウハウをどう指示していたのか、また選挙の勝利で裏金問題に決着がついたと思っているのか尋ねた。
奥田氏は消費税減税について、国民会議では消費税の一律5%減税及び廃止も検討するのかどうか尋ねた。検討しない場合はその理由を尋ねた。また国民会議設置の基準についても尋ねた。
奥田氏は武器輸出の正当性を子どもにどのように説明するのか尋ねた。また熊本県の健軍駐屯地へのミサイル配備について、十分な住民への説明を行わなかったことについて理由を尋ねた。
奥田氏は防衛費よりも農水予算を引き上げるべきだとして考えを尋ねた。また憲法改正より今の憲法を守るべきとも主張した。
高市早苗総理の答弁。統一教会からの入金については報道した週刊誌に否定を行い、入金の事実も確認されなかったとした。裏金問題については検察による捜査等が行われたとし、組織ぐるみでの脱税の指示はないものと認識しているとした。消費減税については給付付き税額控除の制度設計とそれまでの繋ぎとしての食料品に限った消費減税を基本軸に、国民会議で野党や有識者の意見を得ていきたいとした。外交・安全保障について抑止力強化のために防衛装備移転を進め、健軍駐屯地へのミサイル配備については今後も丁寧な説明に務めていきたいとした。農林水産政策については食料自給率向上のために農業の構造転換への集中投資を実施していくとした。平和を守る「戦う」という発言については、自衛隊員および国民のリスクを下げるために戦うことだとし、抑止力強化のための防衛力強化を加速度的に進めていくなどと話した。
エンディング映像。
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