- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像。
トランプ大統領は21日米ロ首脳会談について問われ、近く行われるか明言を避けた。ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し近い将来には予定されていないと明らかにした。ロシア大統領府ペスコフ報道官も21日作業を進めているが簡単ではないと早期実現は難しいとの見通しを示した。ロシアの外交筋はNHKの取材に対し20日行われたラブロフ外相とルビオ国務長官の電話会談で停戦条件を巡り意見が対立したことが明らかになった。首脳会談に向けた準備と位置づけられていた対面での外相会談の日程が決まらなかったという。停戦を巡りヨーロッパとウクライナが現状の前線で戦闘停止のための12項目の和平案（トランプ大統領率いる委員会が和平案の履行を監督など）を取りまとめていると伝えた（アメリカメディア「ブルームバーグ」）。ヨーロッパ当局者は今週中にアメリカを訪問する可能性があると伝えている。
エジプトのレスラーが歯だけで重さ700トンの船を引っ張った。その後あわせて1100トンになる2隻の船を引っ張った。このレスラーは今年はじめ列車を牽引している（アメリカABC）。
アメリカ・テキサス州のアンダーソンさん。消防士になるのが夢だが、高所恐怖症。ロープ、担架の訓練の様子の紹介。同僚に励まされ、4日目訓練をやり遂げた。（アメリカ・ABC）
オープンAIが発表したネット閲覧ソフト「ChatGPTアトラス」の紹介。サイト表示しながら内容についてAIに質問ができる。過去の閲覧履歴をもとに情報を整理して表示することもできる。ChatGPTアトラスはアップルの基本ソフト搭載のパソコンで21日から利用可能になり、今後マイクロソフトのウィンドウズなどに加えスマホにも対象が拡大する。ネット閲覧ソフトは、グーグル「クローム」やアップル「サファリ」などが市場を席巻。今後競争が一段と激化する。
デジタル規制の第一人者の、コロンビア大学・アニュ・ブラッドフォード教授にインタビューする。ヨーロッパ委員会のアドバイザーで、日本語でも著作は翻訳されている。ブラッドフォード教授は「技術力、経済力、地政学的、社会的、文化的な影響力において前例のない規模の力を手にしている。世界的にこうしたテクノロジーには一定のルールが必要だという合意が形成されている。特にAIについてはほとんどの政府が何らかの規制の枠組みを設けることを検討している」と話した。ブラッドフォード教授は3つのモデル（アメリカの市場主導モデル、中国の国家主導型のモデル、EUの権利主導モデル）があるという。アメリカの市場主導モデルは政府の介入や規制を最低限に抑え、規制よりも発展の速度や市場競争を優先、巨大IT企業が次々誕生している。中国の国家主導モデルは国家が強く統制、政府は技術発展を支援し、技術は監視や検閲に使われることもある。技術は国家のためという価値観が背景にある。EUの権利主導モデルは、個人の権利や尊厳を中心、個人情報の保護を目的とした規制GDPRが有名。日本はアメリカとEUの中間にあるとブラッドフォード教授は話した。世界で広がっているのは、国家主導モデル。アフリカ、中南米、アジアの国に5Gや海底ケーブル、データセンターなどデジタルインフラを提供。ブラッドフォード教授は提供とともに中国は価値観まで輸出したという。技術革新は目まぐるしいスピードで進んでいく。一方政府による規制により立法に時間がかかるためゆっくりと進む。“Don’t ask for permission, ask for forgiveness”の紹介。ブラッドフォード教授は「AIは単なる技術ではなくその技術が民主主義をどう形作るかという問題。AIの開発者たちは民主主義の専門家ではない。だから法律を作ることが必要」と話した。
皆さんの声の募集。
日本と韓国の国交正常化から60年の今年。かつて日韓で数々の演劇賞を受賞した名作が再び上演されている。「焼肉ドラゴン」高度経済成長期の日本で差別や貧困とともに生きた在日コリアンの家族を描いた物語。この舞台を手掛ける在日コリアンの劇作家・鄭義信。今月、東京で上演が始まった「焼肉ドラゴン」。舞台は昭和40年代、大阪万博に沸く関西。建設作業員らが集う地区で焼肉店を営む在日コリアンの一家が主人公。日本の高度成長の陰で在日コリアンが抱えてきた苦悩を伝えたいよこの舞台を描き下ろした。17年前の初演されたこの舞台は在日コリアンの悲哀を描いた作品として高く評価され、その後、何度も再演された。鄭がこだわったのは家族の描き方。今回鄭が特に力を入れたのは家族の末っ子。観客に向かって物語の背景や登場人物の設定などを説明する役も担っている。
日本政府が主催で明日までの2日間ウクライナ地雷対策会議が開かれている。茂木外相は“長期的に地雷対策を担う人材の育成や関係国との協力強化を先導、復旧・復興を後押し”する考えを示した。
ウクライナの地雷探知システムを開発する日本企業の紹介。ウクライナ・キーウ工科大学などと連携し、ドローンに搭載した高精細のカメラ・磁気センサーを使い上空から地雷を見つけるシステムを開発している。ウクライナで実証実験を実施、1mほどの誤差で地雷の位置を探知可能だ。背景にあるのは民間人の地雷被害である。国連によると2022年2月～ことし9月地雷などで466人が死亡、1149人がケガをした。ウクライナでは広範囲に地雷が埋められていて、すべてを取り除くには数十年かかると言われている。さらに探知機を持った作業員がこれまでの方法では地雷が爆発するリスクが有る。この企業ではドローンで安全に短時間で多くの地雷を見つけることを目指す。インターネットが繋がらない場所でも独自の通信環境を作り地雷の位置をスマートフォンなどに共有できるシステムも開発。コグニティブリサーチラボ・苫米地英人CEOは「休戦となっても危なくて誰もいけない。復興もままならない」と話した。きょうのイベントでは、ウクライナ・ハブリリュク国防第1次官が熱心に話を聞いていた。キーウ工科大学・ボロディミル・メリニクさんは「この共同事業は必ず成功する」と話した。日本では1990年代からJICAがカンボジアの地雷除去に協力していて、ノウハウを蓄積してきた。今年7月JICAの関係者などが現地で地雷除去に当たっているウクライナ非常事態庁の担当者らに研修を行った。
QRコードから皆さんの声を募集している。
あすは、対人地雷禁止条約欧州で相次ぐ脱退現場は。
エンディング挨拶。
12月21日（日）まで東京都美術館（上野公園）で開催している「ゴッホ展 家族がつないだ画家の夢」の告知。松下洸平がサポーターを務める。
「プレミアムシネマ」の番組宣伝。
「終活シェアハウス」の番組宣伝。