オープニング映像。

スポットライト「フィリピン汚職疑惑 洪水対策資金どこへ」などラインナップを伝えた。

今回盗まれたエメラルドの宝飾品（ナポレオンが二人目の妻に贈ったもの）など宝石類の被害は154億円相当とみられ、歴史的な価値の損失は計り知れないという声が上がっている。犯行の様子の映像紹介。フランス2によると、貨物リフトはパリから40キロにあるルーブルという町で盗まれた。インターネットで売りに出されていたリフトで今月10日所有者が買い手を名乗る者に引き渡す歳脅迫され盗まれたという。美術館や博物館を狙う事件がフランスでは増えている。国立自然史博物館で先月16日あわせて6キロの金塊約2億6000万円相当がなくなった（AFP通信など）。フランス2によると、深夜1時過ぎ入口の扉に穴を開け侵入、展示ケースをガスバーナーで破壊、午前4時金塊を持ち去った。フランスの検察当局は中国出身24歳の女をスペイン・バルセロナで拘束し、捜査を始めたことを明らかにした。先月30日溶かした金1キロを所持していた。22日ルーブル美術館は3日ぶりに開館されたがアポロンの間は公開されないという。美術館の警備に不備があったと批判が相次ぐ中、警備をどう強化するのか 大きな課題になっている。

トランプ大統領は21日米ロ首脳会談について問われ、近く行われるか明言を避けた。ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し近い将来には予定されていないと明らかにした。ロシア大統領府ペスコフ報道官も21日作業を進めているが簡単ではないと早期実現は難しいとの見通しを示した。ロシアの外交筋はNHKの取材に対し20日行われたラブロフ外相とルビオ国務長官の電話会談で停戦条件を巡り意見が対立したことが明らかになった。首脳会談に向けた準備と位置づけられていた対面での外相会談の日程が決まらなかったという。停戦を巡りヨーロッパとウクライナが現状の前線で戦闘停止のための12項目の和平案（トランプ大統領率いる委員会が和平案の履行を監督など）を取りまとめていると伝えた（アメリカメディア「ブルームバーグ」）。ヨーロッパ当局者は今週中にアメリカを訪問する可能性があると伝えている。

先週マニラで行われたデモの紹介。国の洪水対策事業における汚職疑惑の解説。ゴーストプロジェクトと呼ばれている。現在独立インフラ委員会が行われている。

毎年台風や豪雨の影響を受けるフィリピン。7月台風などで30人以上死亡、大規模洪水が起きた。台風の洪水被害をうけたカルンピットの紹介。頻繁に水に浸かり、数カ月水が引かないこともある。地区議員は“洪水対策が計画通り行われず浸水を長引かせている”という。洪水対策の水門が予算2億4000万円かけて設置される計画だったが工事はほとんど進んでいない。地区議員は「工事関係者は予算が枯渇して工事が続けられなくなったといわれた」「ゴーストプロジェクト」と話した。学校は6月から休校し、オンラインで授業をしている。学校の事務職員は「学校の備品や机、椅子が台無しになった」と話した。行われるはずだった国の洪水対策事業の計上されていた予算は200億円近くになる。カルンピット役場・担当者は「国の予算は執行されていない。カルンピットの29地区全てで洪水対策事業は行われなかった。巨額の資金が拠出されているので洪水対策事業が適切に行われれば洪水は制御できるのに」と話した。洪水対策を巡る汚職疑惑はフィリピン全土に広がっている。マルコス大統領は疑惑を追求する方針を示した。行われるはずの工事現場を大統領は視察し、「報告書では工事は100％完了、全額支払済だがブロックもセメントなく設備もない。まさにゴーストプロジェクトだ」と述べた。事業が行われなかった経済的損失は3年間で最大約3000億円。公聴会で尋問を受けた建設業者は“政治家の関与があった”と明らかにし、尋問を受けた政府元職員は金銭やり取り、職員の関与を認め汚職の実態が明らかになりつつある。国の汚水対策事業約8000件のうちゴーストプロジェクトは少なくとも421件。今後さらに増えると見られている。独立インフラ委員会・ホサカ事務局長は「不適切な事業が含まれていないか調べる。そしてその責任者を特定する」と話した。

調査はまだ始まったばかり。昔から不正はあったと氷山の一角と見ている人もいる。マルコス大統領のいとこでもある、ロムアルデス元下院議長は 先月議長職を辞任した。元下院議長は汚職疑惑を否定したままどこまで疑惑が解明されるのか、政治家や関係者にどこまで広がるか一つの焦点である。マルコス大統領への批判は、汚職撲滅の改革するという姿勢を見せているので余り影響は大きくない。ジェトロ・アジア経済研究所・鈴木有理佳主任調査研究員は「ある意味政治家を敵にまわすかもしれない改革で、岐路にたっている」と話した。市民からは「政府に期待できない。汚職はなくならない」という声もある。

タコス半額3ユーロのファストフード店150店舗に人が殺到。対応ができず、シャッターをしめた店、警察が沈静化に乗り出した店もあった。1か月前、パリのファストフード店開店をインフルエンサーが伝え、大混乱。今回もSNSで広がった。（フランス2）

エジプトのレスラーが歯だけで重さ700トンの船を引っ張った。その後あわせて1100トンになる2隻の船を引っ張った。このレスラーは今年はじめ列車を牽引している（アメリカABC）。

アメリカ・テキサス州のアンダーソンさん。消防士になるのが夢だが、高所恐怖症。ロープ、担架の訓練の様子の紹介。同僚に励まされ、4日目訓練をやり遂げた。（アメリカ・ABC）

オープンAIが発表したネット閲覧ソフト「ChatGPTアトラス」の紹介。サイト表示しながら内容についてAIに質問ができる。過去の閲覧履歴をもとに情報を整理して表示することもできる。ChatGPTアトラスはアップルの基本ソフト搭載のパソコンで21日から利用可能になり、今後マイクロソフトのウィンドウズなどに加えスマホにも対象が拡大する。ネット閲覧ソフトは、グーグル「クローム」やアップル「サファリ」などが市場を席巻。今後競争が一段と激化する。

デジタル規制の第一人者の、コロンビア大学・アニュ・ブラッドフォード教授にインタビューする。ヨーロッパ委員会のアドバイザーで、日本語でも著作は翻訳されている。ブラッドフォード教授は「技術力、経済力、地政学的、社会的、文化的な影響力において前例のない規模の力を手にしている。世界的にこうしたテクノロジーには一定のルールが必要だという合意が形成されている。特にAIについてはほとんどの政府が何らかの規制の枠組みを設けることを検討している」と話した。ブラッドフォード教授は3つのモデル（アメリカの市場主導モデル、中国の国家主導型のモデル、EUの権利主導モデル）があるという。アメリカの市場主導モデルは政府の介入や規制を最低限に抑え、規制よりも発展の速度や市場競争を優先、巨大IT企業が次々誕生している。中国の国家主導モデルは国家が強く統制、政府は技術発展を支援し、技術は監視や検閲に使われることもある。技術は国家のためという価値観が背景にある。EUの権利主導モデルは、個人の権利や尊厳を中心、個人情報の保護を目的とした規制GDPRが有名。日本はアメリカとEUの中間にあるとブラッドフォード教授は話した。世界で広がっているのは、国家主導モデル。アフリカ、中南米、アジアの国に5Gや海底ケーブル、データセンターなどデジタルインフラを提供。ブラッドフォード教授は提供とともに中国は価値観まで輸出したという。技術革新は目まぐるしいスピードで進んでいく。一方政府による規制により立法に時間がかかるためゆっくりと進む。“Don’t ask for permission, ask for forgiveness”の紹介。ブラッドフォード教授は「AIは単なる技術ではなくその技術が民主主義をどう形作るかという問題。AIの開発者たちは民主主義の専門家ではない。だから法律を作ることが必要」と話した。

皆さんの声の募集。

日本と韓国の国交正常化から60年の今年。かつて日韓で数々の演劇賞を受賞した名作が再び上演されている。「焼肉ドラゴン」高度経済成長期の日本で差別や貧困とともに生きた在日コリアンの家族を描いた物語。この舞台を手掛ける在日コリアンの劇作家・鄭義信。今月、東京で上演が始まった「焼肉ドラゴン」。舞台は昭和40年代、大阪万博に沸く関西。建設作業員らが集う地区で焼肉店を営む在日コリアンの一家が主人公。日本の高度成長の陰で在日コリアンが抱えてきた苦悩を伝えたいよこの舞台を描き下ろした。17年前の初演されたこの舞台は在日コリアンの悲哀を描いた作品として高く評価され、その後、何度も再演された。鄭がこだわったのは家族の描き方。今回鄭が特に力を入れたのは家族の末っ子。観客に向かって物語の背景や登場人物の設定などを説明する役も担っている。

日本政府が主催で明日までの2日間ウクライナ地雷対策会議が開かれている。茂木外相は“長期的に地雷対策を担う人材の育成や関係国との協力強化を先導、復旧・復興を後押し”する考えを示した。

ウクライナの地雷探知システムを開発する日本企業の紹介。ウクライナ・キーウ工科大学などと連携し、ドローンに搭載した高精細のカメラ・磁気センサーを使い上空から地雷を見つけるシステムを開発している。ウクライナで実証実験を実施、1mほどの誤差で地雷の位置を探知可能だ。背景にあるのは民間人の地雷被害である。国連によると2022年2月～ことし9月地雷などで466人が死亡、1149人がケガをした。ウクライナでは広範囲に地雷が埋められていて、すべてを取り除くには数十年かかると言われている。さらに探知機を持った作業員がこれまでの方法では地雷が爆発するリスクが有る。この企業ではドローンで安全に短時間で多くの地雷を見つけることを目指す。インターネットが繋がらない場所でも独自の通信環境を作り地雷の位置をスマートフォンなどに共有できるシステムも開発。コグニティブリサーチラボ・苫米地英人CEOは「休戦となっても危なくて誰もいけない。復興もままならない」と話した。きょうのイベントでは、ウクライナ・ハブリリュク国防第1次官が熱心に話を聞いていた。キーウ工科大学・ボロディミル・メリニクさんは「この共同事業は必ず成功する」と話した。日本では1990年代からJICAがカンボジアの地雷除去に協力していて、ノウハウを蓄積してきた。今年7月JICAの関係者などが現地で地雷除去に当たっているウクライナ非常事態庁の担当者らに研修を行った。

韓国軍の合同参謀本部が北朝鮮がきょう午前8時10分ごろ、内陸部から北東に向けた短距離弾道ミサイルとみられる数発を発射したと発表した。ミサイルは約350キロ飛行し、日本海には到達しなかったとしていて、通信者の連合ニュースは“内陸部に落下したとみられる”と伝えている。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は短距離弾道ミサイルの「火星11型」などの発射訓練を実施した今年5月以来。韓国では今月下旬からAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれ、これに合わせてアメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席など各国の首脳が韓国を訪問する見通し。専門家は北朝鮮としては“APECを前にミサイルを発射することで存在感を示す狙いがある”と分析している。

フランスのサルコジ元大統領は当選した2007年の大統領選挙をめぐって、側近がリビアのカダフィ大佐側に違法な資金の提供を働きかけるのを容認したとして先月末、禁錮5年の有罪判決を言い渡され、21日、首都パリの刑務所に収容された。戦後の1958年にフランス第五共和政が成立して以降、大統領経験者が刑務所に収容されたのは初めて。サルコジ元大統領は収容前、SNSで“収容されるのは無実の人間だと揺るぎない決意を持って伝えたい”と改めて無罪を主張した。

QRコードから皆さんの声を募集している。

あすは、対人地雷禁止条約欧州で相次ぐ脱退現場は。