アメリカのトランプ大統領は、自らの演説の映像編集をめぐり、「虚偽で悪意のある描写を行った」などとして、イギリスの公共放送BBCに対し、少なくとも100億円（日本円でおよそ1兆5500億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。この問題をめぐって、BBCは、編集によって大統領が暴力的な行動を直接呼びかけたような印象を与えたことを認め、誤った判断があったとして謝罪している。

高市総理のいわゆる台湾有事をめぐる国会答弁について、中国の国連大使は、国連の安全保障理事会の会合で撤回を求めた。これに対して、日本の山崎国連大使は、「中国が日本に対し根拠のない発言をしたのは遺憾だ」と反論し、対話を通じて冷静に対応すると強調した。

60代学習塾講師「先日アメリカ軍がベネズエラの船を攻撃したが、国際法上許されるのか？“麻薬対策”が武力行使を正当化する理由になりえるのか？」。

ヨーロッパ“ドローン危機”ロシアのねらいは？。

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