- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
オープニング映像が流れ、大下さんらが挨拶。
日本維新の会の鈴木宗男議員がロシアを訪問し、ロシアのガルージン外務次官と会談。鈴木議員は「双方が銃を置き停戦することが一番だ」という話をしたとし、会談したガルージン外務次官はゼレンスキー大統領が署名した「ロシアとの停戦をしない」大統領令を取り消さなければ交渉ができないという話があったという。さらにルデンコ外務次官とも話、元島民らの北方領土への墓参や日本漁船の安全操業の再開を要請したという。ウクライナ侵攻後初めてロシアを訪問した日本の国会議員。所属する日本維新の会からは無許可で訪問したと処分を求める声が出ている。これに対し、鈴木議員は“そこまで私は縛られるものではない”などとのべ、“黙っていても動かない”など日露外交について独自の主張もした。
旧ソ連時代からロシアを知る鈴木氏の今回の行動について、杉村さんは「問題がある国だからこそ会話をしなければならないというのが基本的な考え方なので、ぼくなんかはこういう議員がいてもいいんじゃないかと思う」などとコメント。
オープニング映像。
石川・珠洲市の中継映像を背景に、天気予報を伝えた。
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- 珠洲市（石川）
杉村太蔵さんらコメンテーターを紹介。
円相場がおよそ11カ月ぶりに1ドル150円を超えた直後に急落するなどし、市場の一部には政府・日銀が為替介入したという見方がでる中、財務省の神田財務官は為替介入の有無について“コメントを控える”とのべ“過度の変動は企業や家計に悪影響を与えるため望ましくない”と強調した。
東京・渋谷の中継映像を背景に、全国の天気予報を伝えた。北海道・旭岳からは今季初冠雪の便りが届いている。台風14号は現在石垣島・与那国島に最接近しており今後は台湾から中国大陸に離れる予想となっている。
「奈良のシカ」について解説。シカの個体数が増加し農作物被害も深刻化。奈良県はシカの生息区域を4つに分けて管理。特別柵は主にC地区で農作物などを食い荒らしたシカを収容。この特別柵のシカが虐待されていると告発したのは奈良の鹿愛護会の丸子理恵獣医師。奈良の鹿愛護会はそれを否定。きのう立ち入り調査を行った奈良市は「すごく痩せ細っている個体はみつからなかった」ということで今月中にも調査結果を発表するとしている。萩谷さんは「虐待ではという視野だけで見るのは解決にはならないのかなと感じます」などと話した。
中国の大型連休「国慶節」が始まり国民の大移動が始まっている。日本の宮島では観光客を対象とした「訪問税」の徴収が始まっている。
1日トルコ議会が開幕。焦点はスウェーデンのNATO加盟への承認。これについてエルドアン大統領が世界に揺さぶりをかけている。
若者の政治離れの懸念が叫ばれるなか、与野党各党がSNSを通じた若者層へのアピールに力を入れている。中でもショート動画投稿アプリ「TikTok」の活用が注目されている。中国の大型連休が始まり、多くの観光客が日本を訪れている。そうしたなか観光客の急増によって地域住民の生活や環境に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム対策として1日から広島県の宮島で観光客を対象とした訪問税の徴収が始まっている。まずは1日、トルコ国会の新会期が開幕した。焦点はスウェーデンのNATOへの加盟だ。5月に3期目に入ったエルドアン大統領は世界に揺さぶりをかけているようだ。
トルコのエルドアン大統領は世界に揺さぶりをかけているようだ。全会一致が条件となっているスウェーデンのNATO加盟でトルコだけが承認を保留してきた。ただロイター通信によるとエルドアン大統領は先月、バイデン政権がトルコにF16戦闘機を提供するという約束を果たせばトルコも加盟支持の約束を果たすと述べ、対価としてトルコ空軍の近代化を進める狙いと見られている。そしてトルコがスウェーデンのNATO加盟の対価として揺さぶりをかけているのがEUへの加盟だ。トルコは1987年にEUの全身であるECに加盟申請していたがいまだに実現していない。時事通信によるとエルドアン大統領は1日の議会で「もはやEUには何の期待も持たない。入り口で40年も待たせてきた加盟プロセスに関する新たな要求や条件は一切容認しない。」と批判したという。こうしたエルドアン大統領の一連の発言についてトルコ情勢に詳しいJETROのアジア経済研究所の今井宏平さんは「EU諸国との関税同盟継続など経済面からも正式加盟したいが人権問題などで加盟が難しいことも理解している。統一地方選に向けて妥協しない姿勢を示すことが重要だと考えているのでは。」、「オスマン帝国の後継としての自尊心がある3期目のエルドアン政権は全方位外交を軸にロシアとウクライナの仲介などこれまで以上に外交で独自色を打ち出す可能性も」と指摘している、などと伝えた。
中国では先週・金曜日から始まった「国慶節」などの大型連休でのべ20億人が大移動するとされている。大型連休を利用し日本にも多くの中国人が日本へやって来ている。
世界遺産の厳島神社では今月1日から1人100円を徴収する訪問税がスタートした。フェリー運賃に100円を上乗せして徴収される。宮島の住民や通勤・通学者、修学旅行生らは対象外となる。廿日市市は今年度の訪問税の税収を約1億円と見込んでいる。宮島訪問税はごみ処理・公衆トイレ不足の解消などの費用に充てる。
観光客から宿泊税を徴収して新たな観光客誘致の財源にする動きが広まっている。宿泊税はホームページの多言語化、公衆トイレの洋式化などさらなる観光客誘致に活用される。海外の宿泊税活用の例としてはベルリンではホテル室料の5％を徴収し博物館などの観光名所支援に充てたり、ハワイではホテル室料の9.25％を徴収し観光客の増加を実現するなどしている。スタジオで出演者らは「国内では、そんなに富裕層ではないけど旅行に行く方に障害にならないような値段がいいなと思います」などとコメント。
公明党が新たな広報戦略として8月にTikTokアカウントを開設。そこには若者の間で話題となっているダンスを披露する公明党の山口那津男代表姿などコミカルな映像となっている。落選時代の苦労を語る動画は38万回再生、東大の入試問題に挑戦する動画などこれまで20本以上が配信されている。この公明党の戦略について、テレビ朝日・政治部の平井記者は、堅苦しいものではなく政治を身近に感じてもらう動画を配信し若い世代の票を取り込みたい考えがあるとし、支持組織の高齢化が懸念される中、SNSを活用し支援者たちの活動量の低下を補填したいという考えもあるという。動画をみた街の若者は、“興味を持てる”などの意見や、“この感じで政治を交えてくれたら興味をもつ”などの声もあった。SNSを利用した戦略は他の党も行っており、各党がSNSでアピール合戦を繰り広げている。
与野党各党はこれまでもインターネットやSNSの利用を積極的に行ってきたが若者へのアピールとして今TikTokに注目している。ネットコミュニケーション研究所・中村代表は、若者は興味がないと文字を読まないので動画でのアピールが効果的で、長い動画は最後まで見ないことからショート動画投稿アプリの「TikTok」が若者へのアピールツールとして選ばれているとみているとし、短い動画では政策を訴えることは難しくまずは「人柄」「親しみやすさ」できっかけを作る狙いが有効だとしている。萩谷さんは「これで得票数が延びるかというとちょっと甘いんじゃないかと思う」などとコメントした。太蔵さんは「TikTokは人柄を発信するという意味では効果的かと思うが、政策については勉強しようと思わないと理解できない」などとのべた。
外国為替市場では3日、約11か月ぶりに1ドル＝150円台まで円安が進行。しかし直後に1ドル＝147円台に戻ったため市場の一部には為替介入との見方も。神田財務官は、150円の水準は「直接の判断材料ではない」とした上で過度な変動は企業や家計に悪影響を与えるため望ましくないと強調した。
3日に行われた電話会談はバイデン大統領が呼びかけたもので岸田総理、G7、EU、NATO首脳らが出席。会談ではウクライナ支援の継続が必要だという認識で一致した。