- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 駒見直音 田中道昭
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世界10大リスク”アメリカの敵はアメリカ”。これについてイアン・ブレマー氏は「アメリカは先進民主主義国家の中で唯一自由で公正な選挙とならない国となっている」などとした。日本時間あす、大統領選が本格的にスタートする。共和党の指名候補争いで火花を散らすのはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使。共和党候補者の支持率はトランプ氏が61.4％と独走状態。ブレマー氏は「トランプ氏は数ヶ月以内に指名を受けるだろう。確実ではないがほぼ確実だ」、そうなると分列や膠着状態がさらに悪化などとした。一方、バイデン氏が勝つことにもリスクがあるとしている。
現地時間15日、アイオワ州で共和党の党員集会が開かれるが、主な候補者の支持率を表示した。党員集会は予備選挙と並んで党の大統領候補を指名するための重要なイベント。アイオワ州のトランプ前大統領の独走体制は変わらないが、これまで2位を走ってきたフロリダ州知事・デサンティス氏を3位のヘイリー元国連大使が逆転した。トランプ氏に代わる”次世代のリーダー”と目されていたデサンティス氏だが急激に失速している。ヘイリー氏は国連大使を務めたため一定の支持・信頼がある。去年11月に資産家のチャールズ・コーク氏が「ヘイリー元国連大使を支持する」と表明した。アメリカの選挙は資金力が物を言うため、デサンティス氏を上回った可能性が高い。このあとはニューハンプシャー州でで党員集会が行われるが、ニューヨークに比較的近いこともあり、共和党の支持者の中には「トランプ氏は嫌だ」という人が一定数いる→ヘイリー氏が選ばれる可能性がある。さらにその後行われるサウスカロライナ州はヘイリー氏が以前知事をしていたこともあり、ここからどう動くか注目される。
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トランプ氏は共和党内で独走状態だが、訴えを多く抱えており「そもそも立候補できないのでは？」と言われている。2021年の連邦議会議事堂襲撃事件では、トランプ前大統領が関与しているのでは？と言われており、先月19日にコロラド州の最高裁は州の予備選挙で「トランプ氏の出馬資格を認めない」と判断した。合衆国憲法修正第14条では「合衆国に対する暴動や反乱に関与したり、敵に援助や便宜を与えたりした者は国や州の官職に就くことができない」と定められている。他の候補者などからもトランプ氏の候補者資格に疑問を投げかける同様の訴えが挙がっている。この判断によっては大きな影響がある可能性もある。田中さんは「いまはヘイリーさんの勢いがすごいですよね。12月のアメリカのメディアを見ると、トランプさんが副大統領候補で検討し始めているような下りがあったんですが、。足元ではあまりにもヘイリー産の人気がすごいので、ネガティブキャンペーンをはじめているので、今はむしろ叩きに入っている。一方でおそらくヘイリーさんの方はトランプ氏になにかあったときの共和党の大統領候補、あるいは副大統領候補ということで、かなりこれからますます注目をあびるのがこの女性ではないかと思う」などとコメントした。
現段階で対決が有力視されるバイデン氏とトランプ氏だが、どちらが勝利してもリスクあ春と言われている。バイデン氏は現在81歳で、2期目が終了するときには86歳のため、健康面を不安視する声は多い。また、バイデン氏の勝利をトランプ氏が認めなかったり、再び「選挙が盗まれた」と主張する可能性もある。一方、トランプ氏が勝利した場合、「大統領が自分自身に恩赦を与える」セルフ恩赦となる可能性がある。また、様々な訴訟や有罪判決を回避し、民主党の議員や支持者からの反発がある可能性もある。過去には実際に大統領が前大統領に恩赦を与えたことがあった。1972年、ワシントンの民主党本部で起きた元CIA工作員等による盗聴侵入事件からはじまった一連の政治スキャンダル「ウォーターゲート事件」。当時の大統領・ニクソン氏は弾劾訴追の目前まで追い込まれ辞任した。その2年後、当時のフォード副大統領が後任となり、ニクソン氏がウォーターゲート事件事件で刑事訴追される前に恩赦を与えた。その結果、ニクソン氏は捜査や裁判を免れた。ただし現職大統領が自らに恩赦を与えたことは前例がない。大下さんは「トランプ氏がなぜこんなに支持されるのか」と聞くと、池上さんは「庶民の心を掴んだということだと思う。歴代の大統領は高学歴で難しい言葉を使っている、上から目線で物を言う。その点トランプさんは誰にでも分かりやすい言葉遣いをし、普段なかなか恵まれない白人肉体労働者の心を掴んだということなんでしょうね」と答えた。
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トランプ氏・バイデン氏のどちらが大統領になるかは各国の指導者らも注目している。ウクライナへの支援に疑問を持っているトランプ氏が大統領になると支援が滞ってしまう可能性があるため、ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン氏が大統領になることを望んでいる。逆にウクライナへの支援が滞ったほうが良いロシアのプーチン大統領はトランプ氏の当選を望んでいる。トランプ氏はイスラエルへの支持をするとみられるため、ネタニヤフ首相もトランプ氏の再選を望んでいるとみられる。中国・習近平国家主席は、トランプ氏が大統領の時に中国への関税を高くするなどしたため、バイデン氏の当選を望んでいるとみられる。田中さんは「経済面でいくとアメリカのメディアは圧倒的にトランプ氏の方が信頼が厚いという結果が出ている。前回の1期目に選ばれた時に株価が2年間にわたって上昇しているから」などとコメントした。
リスク3「ウクライナ分割」とは何を意味するのか。池上さんは「ウクライナ東部はロシアが占領している。このままウクライナが負ける形で戦争が終わればウクライナ東部はロシアに分割される」と解説した。リスク2「瀬戸際に立つ中東」について池上さんは「イスラエルはハマスを攻撃しているが、そのハマスを支援するヒズボラがイスラエルに攻撃を始めたり、フーシ派が攻撃を始めたり、それに対しアメリカ・イギリスがフーシ派拠点を空爆することが起きている。イスラエルとハマスの争いだけではなく、それが拡大していくリスクがある。」などと解説した。
去年カナダで発生した山火事を始め、防風や干ばつなど世界各地で異常気象が頻発している。11月にはソマリアで100年に1度の洪水が発生。ケニアでは130人以上が死亡し50万人近くが避難した。こうした異常気象を引き起こす一因とされているのがエルニーニョ現象だ。エルニーニョ現象とはペルー沖の海水温が平年より高くなる現象で、水蒸気を含んだ空気は上昇し太平洋沿岸で大雨を降らせる。これにより世界各地に洪水などが発生するなど様々な異常気象をもたらすという。世界気象機関によると、エルニーニョ現象の影響は少なくとも今年の4月まで見通し。
今年の10大リスクに盛り込まれた「エルニーニョ現象」。その影響は4月まで続く見通しだと指摘されている。エルニーニョ現象による自然災害は日本でも見られている。去年九州各地を襲った豪雨。熊本県では線状降水帯が発生し河川が氾濫。9人が死亡した。ブレマー氏はその猛威が今年は強まると話す。コペルニクス気候変動サービスは去年の世界平均気温が1850年の統計開始以降で最高を記録したと発表した。気象庁はエルニーニョ現象の影響で今冬は暖冬傾向にあるとの予想を発表。実際に先月16日には東京では21.1℃を記録するなど季節外れの暖かさとなった。
エルニーニョ現象はもともと南米のペルー沖で海面水温が高くなる状態のこと。気象庁としては基準値より0.5℃高い状態のことをいう。もともとエルニーニョ現象はペルーのあたりの恵みの気候だったがそれが異常気象になり世界中に大変な影響を与えている。すでにエルニーニョ現象は去年春から発生中と気象庁はしているが、海面温度が高まり続けている状況。去年の12月には基準値より2.3℃高くなっている。気象庁は今後、春の終わりにかけてエルニーニョ現象が続く可能性について40％あるとしている。タイでは水不足になり干ばつでコメが減少するリスクがある。コメが輸出できなくなると世界的に穀物の価格が値上がりする。パナマ運河では水不足が続いていて、船舶数が上限設定されている。フーシ派が紅海で攻撃をしているとスエズ運河を通る船が減っていて世界的に物流が大混乱するリスクもある、などと伝えた。
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