- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
アメリカ軍による親イラン武装組織フーシ派への攻撃に関する情報が漏えいした件で、トランプ大統領は機密情報には当たらないとの認識を示した。ウォルツ大統領補佐官らが民間のメッセージアプリでフーシ派への空爆に関する情報をやり取りしたうえ、誤ってグループチャットに記者を追加したことで外部に情報が漏洩した。トランプ氏は25日「やり取りには機密情報はなかったため問題はない」とした。漏洩を受け議会では公聴会が開かれ、議員からは「機密情報に対する軽率な態度だ」などと非難する声が上がっている。
ワールドシリーズを制覇したドジャースが来月7日にホワイトハウスでトランプ大統領と面会することが決まった。ワールドシリーズの優勝チームが大統領を表敬訪問するのはアメリカの伝統で100年前から始まったとされている。通常、トランプ大統領と石破総理が共同会見したイーストルームが使われ、大統領が選手らを祝福し記念撮影を行う。大谷翔平選手が出席すれば日本人としては2014年の上原浩治さんら以来となる。トランプ大統領はヤンキースファンを公言していて、破ったドジャースにどんな言葉をかけるのか注目が集まる。
今日も季節外れの暑さが続いている。この時期としては強い暖気が流れ込み関東から西日本で季節外れの暑さになっている。東京都心は午前10時前に25度を超え今月3回目の夏日になった。3月に3回夏日となるのは150年の観測史上で初めてのこと。この時間までに横浜や静岡などでも25度を超えている。まだ体が暑さに慣れていない時期のため、小まめな水分補給を心掛けるなど熱中症に注意してほしい。
来月開幕する大阪関西万博を盛り上げようと55年前に行われた大阪万博のグッズを展示するイベントが始まった。東京駅前にある丸ビルでは当時カラーテレビの景品だったという太陽の塔のオブジェや、入場チケットなど貴重なグッズ261点が展示されている。今月末まで展示予定。イベントを主催する三菱UFJフィナンシャルグループは1970年の大阪万博にも出展していた。
アメリカ・トランプ大統領は就任直後から、化石燃料の生産を推進する意向を示し、「パリ協定」からの離脱を決めた。再生可能エネルギーの未来が注目されるなか、日本は再生可能エネルギー拡大の方針を打ち出している。
開幕まで3週間を切った大阪・関西万博。玄関口となるバスターミナルには最新の再エネ技術が導入されている。今回の万博で注目されているペロブスカイト太陽電池。積水化学工業PVプロジェクト・森田健晴ヘッドは「曲げていろいろな所に設置できるのが特徴」とした。太陽電池だけではなく、切り札とされているのは洋上風力発電。海に風車を浮かべる再生可能エネルギー技術「浮体式洋上風力」を日本で始めて実用化したのは九州最西端に位置する長崎・五島市。五島市は電力の56％を再エネで賄っている再エネ先進地で現在浮体式8基をのウィンドファームを目指している。完成すると五島市の再エネ率は約80％になる。戸田建設五島洋上風力プロジェクト部部長・野又政宏さんは「浮体式は海上に浮かぶ風車を回すもので下は3本チェーンで係留している」と説明、釣りの浮きのように浮き地震・台風などの災害に強いという。風車の下には副産物として柱部分にサンゴがついて魚が集まる新たな生態系が生まれている。風車の組み立て工場を五島に建設された。風車に使うコンクリートの一部は地元企業から調達、工事関係者の3分の1は島の人たちが担うなど、雇用を創出している。
日本の電源構成は、2023年度速報値で、天然ガスが最も多く33％、次いで石炭が28.5％、再生可能エネルギーは合わせて22.9％となっている。先月18日に閣議決定したエネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギーを電源構成の4～5割り程度に引き上げるとしている。日本のエネルギー自給率は2023年度速報値で15.2％。化石燃料の輸入額は、2022年度が近年で最も多く約35兆円だった。再生可能エネルギーは基本的に国産のため、その割合を増やせば海外への支払いを減らすことができる。エネルギー基本計画で切り札とされているのが洋上風力発電。政府は洋上風力発電について、2021年から大規模な入札を進めていて、事業者が決定している。洋上風力発電の基幹部品などは海外からの調達比率が高く、為替変動に左右されやすいという。世界的なインフレや円安にともなう資源の高騰などに直面している。2021年の最初の入札で事業者に決定した企業の去年4～12月期の洋上風力発電に関する収支は、三菱商事で522億円の損失、中部電力で179億円の損失となっている。政府は、対応策として、事業者が国に約2倍の保証金を支払うことを前提に、公募後に物価が上昇した場合、プラス40％を上限に電力価格の上乗せを認める方針などを検討している。現在は、領海などに限られている設置場所を排他的経済水域まで広げることを閣議決定している。山口は、日本は潜在的な再エネ大国だが、資源は人口減少にある地方にあってほとんど使われていない、日本のエネルギー自給率を再エネで増やしていけば、地方に新しいエネルギーが生まれ、これまで海外に支出していた分が地方に流れて、地方の活性化にもつながるなどと話した。
日本はアジア最大の洋上風力市場になると言われている、海岸線が中国よりも長く、多くの洋上風力を設置できる、ただし、導入が欧州に比べて20年ほど遅れるなか、ウクライナ戦争に端を発したインフレが襲い、コストの上昇に苦しんでいる、政府としても国民負担を増やさないようにぎりぎりの選択をしている、企業側からは、政府が打ち出している対応策では足りないとの声も出ている、今はインフレで高いが、量産すれば安くなっていく、国民はそのメリットを考えたうえで、政府と企業を後押しするように応援してもらいたいなどと話した。排他的経済水域での洋上風力発電の設置について、山口は、主流になっていくのは海に浮かべる浮体式、浮体式技術では日本は欧州に負けていない、造船技術も活かすことができ、メリットは大きいなどと話した。洋上風力発電の課題について、山口は、基幹部品などの国産化率を高めることは重要なこと、欧米企業と組んで、その下請けに入りサプライチェーンを作っていく、日本の町工場がそこに参入していく、国も2040年までに国産化率60％という目標を掲げているなどとし、蓄電技術でも、日本は中国などに押されているが、蓄電池の開発を進め、船に蓄電池を積んで洋上風力発電から大都市に届けようという動きも国内で出てきている、蓄電池の製造についても国が支援していくことが重要だなどと話した。再生可能エネルギーの安定供給について、山口は、地熱は、原発よりも安定し、ベースロード電源になり得る、これを活かしながら、他の再生可能エネルギーを組み合わせてベストミックスに持っていくことが重要、AIを活用した予測なども普及しているなどと話した。杉村は、エネルギー基本計画について、再生可能エネルギーの資源のある地方に、電力需要の高い産業を持っていくことによる需給のベストミックスも今後考えられるのではないかなどと話した。山口は、北海道の石狩湾では、洋上風力発電があり、そこにデータセンターが集まっていて、電力の地産地消が進んでいる、今後、電化が進んで電気の使用量は増えていく、産業が地方に分散することが地方創生にもなり得るなどと話した。
洋上風力発電の先進国・イギリスについて。イギリス風力エネルギー協会によると、海上の風車は2765基。イギリスの洋上風力発電の設備容量は、日本の70倍以上。駐日イギリス大使館によると、去年のイギリスの電源構成では、ガス発電を抜いて風力発電が全体の30％になっている。去年初めて風力発電が最大の電力源になった。再生可能エネルギーは43．8％で、日本の再生可能エネルギーの約2倍。イギリス・スターマー政権は、2030年までに洋上風力による発電能力を、3．5倍に引き上げるなどの計画を打ち出している。時事通信によると、背景にあるのはロシアによるウクライナ侵攻で、燃料価格の高騰が家計を直撃している実態。化石燃料脱却とエネルギー自立の必要性を訴えるなど、エネルギー安全保障を確立すべきだと強調している。再エネ拡大へ向けてイギリスは公営エネルギー企業「GBE」（グレート・ブリティッシュ・エナジー）を新設した。公共投資を通じて再エネ事業への民間投資を後押しするとともに、再エネ関連のインフラ保有・運営への関与も視野に入れて、環境技術への資金援助なども行い、イギリスはエネルギー市場への政府の介入を強めている。イギリスでは炭素税の関係から洋上風力発電の方が、ガス火力発電よりも安いという。イギリスでは民間が参入しやすいように海底の調査や環境評価などを政府主導で行うセントラル方式を採用していて、日本もこのセントラル方式での洋上風力発電事業支援について検討している。
アメリカ・トランプ大統領は、化石燃料の増産を主張。パリ協定からの離脱や、風力発電を敵視する姿勢を鮮明にして、再エネに逆風を吹かせている。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプパリ協定
アメリカ・トランプ大統領はアメリカのエネルギー政策を転換して、風力発電を敵視する姿勢を鮮明にしている。アメリカの電源構成で、風力発電は約1割。トランプ大統領は就任初日に「この国に風車はいらない」と発言。大統領令で連邦政府の公有地を、風力発電施設に貸与することを一時停止した。一方で「化石燃料を掘って掘って掘りまくれ」と呼びかけていて、大統領令で化石燃料生産を妨げるような規制の破棄を命じた。米国国際開発庁（USAID）は、インド、ベトナム、フィリピンなどの再生可能エネルギーを支援してきたが、トランプ政権がこの活動を事実上停止させたことによって、再生可能エネルギー支援に影響が出る可能性がある。アメリカはパリ協定に基づいて、去年途上国への気候変動対策支援に約1兆6700億円を拠出していたが、1月20日にパリ協定から離脱する大統領令に署名した。
再生可能エネルギーに関して、中国が存在感を増してきている。中国は洋上風力発電の設備容量で世界1位。ブルームバーグNEFの調査レポート「2024年・世界風力タービンシェア」によると、世界の風車メーカー上位10社中6社が中国メーカー。産経新聞によると、日本の電力会社関係者は「中国勢が規模を生かして価格競争力を強めれば、中国製品がさらに日本に流入してくる可能性がある」と指摘。山口豊は「アメリカでは洋上風力発電は黎明期で、日本とほぼ同じ。」などと話した。
能登半島地震の被災地でも、洋上風力発電の計画がある。8日に石川・輪島市は、洋上風力発電事業について検討する協議会で、誘致を進める方針を決定した。地震と豪雨の影響による人口流出が懸念される中で、雇用の創出による復興に期待感が高まっている。山口豊は「地地元の建設組合が中心となり、漁協も協力するべき。」などと話した。
昭和の名曲 伝説のスター13選の番組宣伝。
徹子の部屋の番組宣伝。