- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
中国を訪問している日中友好議連の森山裕会長は楊万明会長にジャイアントパンダの貸与を要請した。和歌山のパンダ4頭が6月末頃に中国へ返還される。アドベンチャーワールドのパンだが返還されると国内のパンダは上野動物園の2頭のみになる。上野動物園の2頭も2026年2月20日が返還期限となっている。
政府は春の叙勲の受賞者を発表し桐花大綬章には菅直人元総理らが選ばれた。旭日大綬章には「タイタニック」など多数の外国映画の翻訳を担当した戸田奈津子さんらが選ばれた。
オリエンタルランドが発表した今年3月までの1年間の決算はう売上高が前の年と比べて9.8％増え6793億円だった。最終利益は1241億円で過去最高となった。また2035年度までにエリア刷新など大規模開発を検討してうるほか2隻のクルーズ船の就航も視野にいれている。
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藤井七冠に永瀬拓矢九段が挑戦する名人戦。きょうの第2局は羽田空港第1ターミナルが会場となっている。20日の午後に決着する見通し。
石破総理はまもなくフィリピンに到着し、首脳会談では軍事情報包括保護協定や物品役務相互提供協定、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障などをめぐって会談する予定。
ベッセント財務長官は28日、複数のメディアのインタビューに応じ「主要な貿易相手国との関税交渉は順調」として、特にバンス副大統領のインド訪問に言及した。韓国との交渉も「非常に順調」だとし、日本については「実質的な議論が行われた」と述べた。ベッセント財務長官は記者団に対し各国との関税交渉について「今週か来週にも最初の合意に達する」との見通しを示した。
トランプ大統領はイーロン・マスク氏を政府効率化省のトップに任命し、連邦政府のコスト削減を進めてきた。国立衛生研究所で健康に関する解説記事を書く仕事をしていたかディーフさんは2月15日にメールで報せが突然届き、所属する部署の全員が解雇扱いとなった。専門家はリストラによって優秀な人材が国外などに流出する可能性を指摘している。
1985年、日本航空機が御巣鷹の尾根に墜落し乗客乗員520人が亡くなった。きょう尾根に続く登山道が開き、犠牲者の遺族らが慰霊登山を行った。8月12日には麓の追悼施設で慰霊式典が執り行われる予定。
外国為替市場の円相場を伝えた。
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2012年4月、群馬県藤岡市の関越道で高速ツアーバスが防音壁に衝突し、乗客7人が死亡、38人が重軽傷を負った。事故は運転手が長時間勤務で居眠り運転をしたことが原因だった。事故から13年となるきょう、現場近くに設置された献花台に遺族らが花を手向け黙祷を捧げた。
カナダの総選挙は日本時間午前11時に投票が終了し、現在開票作業中。最大の争点は関税などを巡って関係が悪化しているトランプ大統領への対応。トランプ大統領は28日も「カナダがアメリカの51番目の州になれば関税はゼロになる」などと投稿した。反米感情が広がる中、現地メディアは先ほど、アメリカに対し強硬姿勢を貫くカーニー首相率いる与党・自由党が勝利したと報じている。
トランプ大統領はハーバード大学を非難。矛先が向けられた理由は「反ユダヤ主義」。ハーバード大学側はトランプ大統領に反論した。
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家事ヤロウ！！！の番組宣伝。
トランプ大統領はハーバード大学を非難。トランプ政権の大学への要求は、入学選考で多様性の重視をやめることや、反ユダヤ主義とされる活動をした学生の処分など。ハーバード大学は要求を拒否。助成金約3200億円は凍結となった。
トランプ大統領の狙いについて、深堀りポイントは「ハーバード大学への助成金大幅カット デモ参加者を顔認証で特定も」「教育省廃止へ大統領令に署名 ”宗教教育”強化の改革案も」。関税措置をめぐる各国などとの合意について、ベッセント財務長官は「今週蚊来週にも実現する可能性がある」と発言。赤沢亮正経済再生担当大臣は明日訪米し、ベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む。また、民間によるデモ参加者の特定については、AIを用いた情報収集・大規模監視プロジェクトを実行している。
キリスト教 複音派はアメリカ人口の推計25％で、聖書の記述を忠実に解釈するキリスト教の保守派。人工妊娠駐在、同性婚に反対の親イスラエル。離婚・不倫を重ね価値観が相いれないはずのトランプ大統領の強力な支持基盤でもある。トランプ政権はハーバード大学に対して、反ユダヤ主義の取り締まりなどを要求。ハーバード大学が拒否すると約3200億円の助成金を凍結。ハーバード大学は連邦地裁に提訴した。
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トランプ大統領は教育省廃止へ大統領令に署名した。宗教教育”強化の改革案も打ち出している。先月20日、教育省廃止の大統領令に署名。教育行政は基本的に州に委ねられ、教育省は各種補助金事業、奨学金事業などを担当している。学生ローンの利用者は約4000万人で、約500万人が債務不履行状態となる。学生ローンの所管を中小企業庁に移管と発表しており、来月5日から債権回収のため給与差し押さえによる強制徴収を開始する。米教育長官は、納税者が学生ローン政策の負担から解放されると主張している。トランプ政権の改革案は「私立学校の授業料を払うために公的資金を投入」「学校で祈ること聖書を読むことを養護」。一部の共和党支持者の多い州で、キリスト教に基づいた教育を導入するものという。
トランプ政権が進める予算の削減でターゲットになっているのは研究機関と科学者。科学大国からの頭脳の流出が指摘されている。
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文部科学省の科学技術指標2024によると、研究開発費では主要7カ国で米国は1位、研究者数は中国に次ぐ2位となっている。トランプ政権では、イーロン・マスク氏が率いるDOGEを中心に政府機関の人員や予算を削減。職員の2割が削減される見込みのNOAAの研究員は「研究できる機会が海外にあるなら移住するつもり」と話す。新型コロナウイルスの研究を行ってきた疫学者も「海外移住を前向きに考えている」と明言。トランプ政権の政策は長きにわたり影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。こうした科学者たちを招致しようとしているのが中国だ。
ロイター通信によると、トランプ政権の予算削減にはワクチン接種に懐疑的なロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が率いる保健分野も含まれるという。ワシントン・ポストによると、傘下のNIH（国立衛生研究所）の予算が約40％削減され、HIVや新型コロナの研究資金が凍結されたという。また、NASAやNOAA（海洋大気庁）でも人員や予算削減が進んでいる。先月27日にイギリスの科学誌「ネイチャー」が発表した調査によると、研究活動への締め付けを強めるトランプ政権を理由に研究者の75％がアメリカを離れることを検討しているという。こうしたアメリカの研究者を獲得しようとしているのがEUやドイツ。欧州研究会議はEUへの移住を希望する研究者への助成を1人あたり3億2400万円に倍増するという。さらにドイツでは次期政権の連立協議で研究者を最大1000人誘致する計画を立てた。一方、中国はAIやバイオテクノロジー、宇宙などの分野ですでにアメリカを先行している。自然科学系の論文数（2020～2022年平均）は中国が約54万でシェアは26.9％、アメリカは約30万でシェアは15.0％となっている。中国は2008年、海外にいる中国人や外国の専門家を多額の資金援助で集める「千人計画」というものを立ち上げている。その後、工業情報省が主管のプログラム「啓明」に衣替えしたという。啓明は半導体などの人材が招致対象となっている。大半はマサチューセッツ工科大学やハーバード大学で訓練を受けた研究者で、対象になると住宅の補助や契約金で6000万～1億円を受け取ることができる。40年近くアメリカに居住した著名な中国系アメリカ人の数学者がアメリカを離れ、中国でフルタイムの研究職に就くために帰国したという。