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「朝日新聞」 のテレビ露出情報

ロイター通信によると、トランプ政権の予算削減にはワクチン接種に懐疑的なロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が率いる保健分野も含まれるという。ワシントン・ポストによると、傘下のNIH(国立衛生研究所)の予算が約40%削減され、HIVや新型コロナの研究資金が凍結されたという。また、NASAやNOAA(海洋大気庁)でも人員や予算削減が進んでいる。先月27日にイギリスの科学誌「ネイチャー」が発表した調査によると、研究活動への締め付けを強めるトランプ政権を理由に研究者の75%がアメリカを離れることを検討しているという。こうしたアメリカの研究者を獲得しようとしているのがEUやドイツ。欧州研究会議はEUへの移住を希望する研究者への助成を1人あたり3億2400万円に倍増するという。さらにドイツでは次期政権の連立協議で研究者を最大1000人誘致する計画を立てた。一方、中国はAIやバイオテクノロジー、宇宙などの分野ですでにアメリカを先行している。自然科学系の論文数(2020~2022年平均)は中国が約54万でシェアは26.9%、アメリカは約30万でシェアは15.0%となっている。中国は2008年、海外にいる中国人や外国の専門家を多額の資金援助で集める「千人計画」というものを立ち上げている。その後、工業情報省が主管のプログラム「啓明」に衣替えしたという。啓明は半導体などの人材が招致対象となっている。大半はマサチューセッツ工科大学やハーバード大学で訓練を受けた研究者で、対象になると住宅の補助や契約金で6000万~1億円を受け取ることができる。40年近くアメリカに居住した著名な中国系アメリカ人の数学者がアメリカを離れ、中国でフルタイムの研究職に就くために帰国したという。
前嶋和弘は明らかな損失だと思うが、トランプ政権としては自分の支持層を固めるにはその方がいいと思っている。優秀な人材を中国が獲得する可能性はあるなどと話した。吉永みち子は一度流出した頭脳はそう簡単には戻ってこない。これからアメリカの衰退というものが、かなりリアリティを持って起きてくると思うと話した。日本はアメリカの流出人材を獲得できるのか。3月の科学技術政策を話し合う政府会合で有識者は日本としてどれだけ受け入れられるのか迅速に議論する必要があるなどの意見が出た。前嶋和弘は研究者にとって日本は魅力的だが、問題なのは賃金。また、少子化で大学の6割が定員割れ。大学で教えてもらうとなると場所がなかったりするなどと話した。末延吉正は研究では遅れている。もっと教育や研究にお金を入れないといけないなどと話した。吉永みち子はそもそも日本の研究者が流出している状況がある。この状況から何を大事にしないといけないのかを日本は考え直すべきなどと話した。大下容子はハーバードの抗議学生の中にはユダヤ系の学生もいると言われている。抗議=反ユダヤ主義という考え方はおかしいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」[…続きを読む]

2025年7月17日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
林修の今知りたいでしょ!大検証SP 猛暑の今こそ食べるべき納豆 血糖値急上昇を抑える最強の食べ方
血糖値急上昇のサインチェックを紹介。「暑い夏食欲があまりわかないので食事を抜いてしまうことがある」「暑すぎて炭水化物が多い麺類を頻繁に食べてしまう」「自分でもわかっていながらついつい早食いをしてしまう」「水分をとらなくてはならないがついつい甘いジュースを飲んでしまう」「夜ぐっすり寝たはずなのに食事の後急激な眠気に襲われる」の項目に当てはまった数が多いほど血糖[…続きを読む]

2025年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊 けさの注目見出し
SDGsの達成度で、日本は世界19位だった。去年から順位を下げたが、ヨーロッパ以外の国ではトップ。(朝日新聞)

2025年6月24日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
日本国内で1年間に配達される荷物は、約50億個。深刻な人手不足が問題となっている宅配業界だが、その大きな要因の一つが再配達。政府は今年3月までに再配達率を6%にまで下げることを目標にしていたが、4月段階で8.4%にとどまっている(国交省)。思うように再配達が減らない中、国交省が置き配を宅配の標準サービスとする案を議論する検討会を設置するという。また朝日新聞に[…続きを読む]

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