- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 末延吉正 林美桜 水越祐一
日経平均株価は取引開始直後から値をあげ、上げ幅は一時1700円を超えた。取引時間中最高値（5万4487円）に迫った。前日の米国株式市場では経済指標の結果が堅調で主要な株式指数がそろって上昇した。東京株式市場は米国市場の流れを引き継いだほか、円安進行などでほぼ全面高となっている。
アメリカ・トランプ大統領は2日自身のSNSに、インドのモディ首相との電話会談でアメリカとインドが貿易協定を結ぶことで合意したと明らかにした。アメリカは「相互関税」を18％に引き下げる一方、インドは関税や非関税障壁を削減するとしている。インドがロシアからの原油購入を停止し、米国やベネズエラからの購入を増やすことに合意したとしている。トランプ大統領はモディ首相が5000億ドルを超える米国の農産物などを購入すると約束したとした。
ミラノ・コルティナ五輪の開幕まであと3日となり、今大会のメダルがメディアに公開された。2つの半円が合わさったデザインになっていて、ミラノとコルティナの融合など表現している。リサイクル金属から再生可能エネルギーで作成された。ミラノ中心部では通りにピクトグラムのイルミネーションが彩るなどオリンピック仕様になっている。
フィギュアスケート日本代表の坂本花織らが初めて実際の競技会場で練習に臨んだ。フィギュアスケートは6日から団体戦が始まる。木原龍一と三浦璃来のりくりゅうペアはショートプログラムの曲に合わせて演技の流れを確認した。坂本はリンクや体の状態を確かめながら35分間の公式練習を終えた。坂本は「いい練習ができた」などと述べた。
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農林水産省によると去年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.8％増え、1兆7005億円だった。過去最高を更新したものの、政府目標の2兆円に届かなかった。国・地域別の1位はアメリカで、追加関税導入も緑茶や牛肉の需要が旺盛だった。2位は香港、3位は台湾。輸出額の伸びを品目別でみると1位は緑茶、2位はホタテ貝、3位はぶり。政府は2030年の輸出額目標を5兆円としていて、さらなる販路拡大などが求められる。
ミラノ・コルティナ五輪の開幕が今週末に迫った。現地には日本選手が続々と到着し練習も始まっている。日本選手団・伊東団長は「熱い応援をお願いしたい」、原田副団長は「今回の史上最強の日本チーム。非常に大活躍すると思っている」などと述べた。きのうはスピードスケートの選手が公開練習を行った。吉田は「下が空洞のような感覚があった」などと述べた。
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先月29日にはスキージャンプ会場近くのイタリア・トレントに聖火が到着。今大会のメダルもメディア向けに公開された。ミラノとコルティナ、2つの都市の結びつきと勝利の精神、それを成し遂げるための努力を表すデザインだという。開幕まであと3日、フィギュアスケートの坂本花織が練習を開始した。スピードスケート日本代表も本番の会場で練習を行った。高木は「雰囲気が違う。子どものころ滑ってきた仮設リンクをほうふつとさせる音」、森重航は「中が空洞というかスカスカみたいな」などと述べた。今回の会場は展示場を再開発した仮設リンクで、一部選手から「氷の感触が違う」など戸惑いの声も聞かれた。スピードスケート日本代表は今大会にある“武器”を用意しているという。
オリンピック、スピードスケートの日本選手の武器の一つとされているのが新しいレーシングスーツ。ミズノ、日本スケート連盟などが共同開発したもので北京五輪モデルから設計を見直し新たに開発したニット素材を採用し空気抵抗を平均で約3％減らすことが出来たという。選手に合わせた微調整をギリギリまで行う。縫製担当者は「クラフトマン」と呼ばれる人材でミシンをミラノまで持ち込み選手の要望に応じて微調整するという。商品企画担当者は高木美帆と16年の仲だという。高木は「着心地もよく仕上がったなと感じている」と語っている。吉永は「素材から研究して空気抵抗も計算してこの記録を出すんだなと思うと、技術とか開発力とかが伴ってでる記録」、末延は「栄光の影にスタッフあり」などとコメントした。開会式は日本時間の今週土曜日未明に行われる。
住宅価格の高騰がとまらない。不動産経済研究所によると去年の東京23区の新築マンションの平均価格は1億3613万円で前年より21.8％増。中古マンションも1億393万円で初の1億円超え。東京カンテイによる東京23区の新築小規模一戸建て住宅平均価格の水位を紹介（2025年12月8672万円で前年度同月日16.9％増）。衆院選で論点となる住宅価格の高騰。
明治大学政治経済学部教授・野澤千絵氏がスタジオで解説。衆院選の論点、住宅価格高騰に政治は？。深堀りポイント1マンション価格“1億円超”背景に投資マネーの流入も。深堀りポイント2相次ぐ家賃値上げに悲鳴、一方的な通告でトラブルも。マンション価格高騰衆院選の論点に。都心部のマンション高騰対策が衆院選の論点になってきた、住居費は家計への負担感が強く海外では政権への不満・反発の原因になりやすい（日本経済新聞先月30日）。去年販売された東京23区の新築マンションの平均価格は1億3613万円で前年比21.8％増。3年連続1億円超（不動産経済研究所）。去年販売された東京23区の中古マンションの平均価格（70平方メートルあたり）1億393万円。前年比約35％増（東京カンテイ）。初の1億円超となった。高騰価格の理由は建築資材費の上昇、人手不足による人件費の上昇。投資マネーの流入も価格高騰の一因になっている。2023年時点で全国に386万戸もの空き家がある。未活用の住居をどう生かしていくかも焦点になる（日本経済新聞先月30日）。京都市は2030年度から空き家の売却を促すため普段人が住んでいない住宅の所有者に課税をする「空き家税」を導入予定。東京都は来年度から都と民間が連携空き家などを活用、子育て世帯などが対象で市場価格より約2割家賃が安い「アフォーダブル住宅」を供給する。不動産融資の総量規制（1990年）は大蔵省（当時）が金融機関に不動産融資を貸し出し全体の伸び以下に抑えるよう通達、地価が急落しバブル崩壊の一因になったといわれている。末延吉正は「みんなが人生設計できる政策を。長期的な政策が一番大事」、野澤千絵氏は「新築は原価が高いため分かるが中古マンションの価格高騰は問題。投資目的での購入により個人の手に渡らない構造がある。可処分所得を上げていくのが本丸」などとスタジオで話した。
東京都が去年10月に設置した賃料値上げ特別相談窓口。基本的に借主・借主の双方の合意なしで賃料値上げは認められないが賃料値上げの相談は後を絶たない。相談件数は前年度と比べ約2倍の1366件。賃上げに応じなければエアコンを修理しないなど悪質なものもあるという。
家賃も上昇トラブルに発展するケースも。東京23区の平均家賃（去年11月）シングル向け10万5236円（前年同月比1万451円増）、ファミリー向け25万1466円（前年同月比2万2770円増）。貸主が負担する修繕費などの維持管理コストが増え家賃に上乗せする必要が高まった（日本経済新聞）。借り手の相談件数も増加。東京都の家賃引き上げに関する消費者相談は2023年度677件→2024年度1366件。トラブルに発展するケースもあるとして特別相談窓口を設置した。外国人オーナーとなり家賃が高騰したケースもある。海外に住所がある人が新築マンション取得した割合は東京23区で2025年3.5％、新宿区は14.6％。板橋区で築40年超の賃貸マンションではオーナーが外国人に変更後家賃7万2500円を19万円に値上げすると突然通知。日本の借地借家法では貸主が一方的に家賃を上げることを認めていない。結果反発が大きく値上げを中止。各党の主な住宅政策は自民が投機的売買の抑制など、維新が子育て世代向けの住宅利用等の拡充など、中道が家賃補助や安価な住宅の提供など、国民が中所得者向けの家賃控除制度の創設など、共産が家賃補助制度の創設など、れいわが公営住宅の量産など、減ゆが冬季目的の不動産取得の抑制、参政が子育てに必要な住居などの取得時の給付など、保守が外国勢力による不動産買収の禁止、社民が空き家利用などの公営住宅の増設・整備、みらいが子育て住宅の公営住宅供給の拡大など。野澤氏は「外国のオーナーは日本の借地借家法を正しく理解勉強する機会もなく自分の国はこうだったというところがある。知ってもらうことは大事」、末延氏は「長期的展望が持てるためには住宅政策などがコロコロ変わらないことや、給料が保障してくれる政策が大事。与野党で反対し合う議論をしないでほしい。」などと話した。効果的な政策案について野澤氏は「住みたい人に渡った際に優遇措置を適用するような制度設計もあるが、難しい面もある。新築も居住していなくても固定資産税の優遇措置が7年あり、居住したい人と区別するのも必要だと思う。」などと指摘した。
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東京・府中市の東京競馬場周辺でわたしの投票基準を聞いた。30代男性は「ある程度財源も必要だと思う、その辺バランスとった政策をしてくれる党に投票したい」、30代女性は「戦争をしない、核を保有しないとか持ち込まないとか守ってくれるところがいい」などの声が聞かれた。吉永みち子は「政治でも的中してほしいですね、競馬が続くには平和でないと」とスタジオで話した。
エンディング映像。