- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 紀真耶 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
今日は全国的に3月並みとなっている。神奈川県松田町では河津桜がほころび続けている。午前11時までの最高気温は静岡の稲取で16．1℃等となっている。予想最高気温は小田原で15℃、東京で14℃等となっている。積雪の多い地域では新たな災害の発生に警戒が必要。明日から大雪が降る予想なので週末は関東で積雪の恐れがある。
選挙STATION 2026の番組宣伝。2月8日夜7時50分。
10年ぶりの宇宙滞在から帰還した油井亀美也さんは、アメリカ・ヒューストンからオンラインで会見を行った。同僚の1人に健康上の懸念が生じ、計画より1か月早い帰還となった。滞在中のハイライトとしては、新型の補給機のキャッチに成功したことを挙げた。今後は、来年に長期滞在を予定する諏訪理さんなど、後進の育成にも力を入れたいとしている。
相葉ヒロミのお困りですカー？の番組宣伝。
デンマークのグリーンランドの領有を目指すアメリカのトランプ大統領とヨーロッパ諸国との関係がきしみ続けている。NATO軍は北極圏の警戒を強化する軍事計画を開始したと発表した。トランプ大統領は先月20日、グリーンランドにアメリカ国旗を掲げ2026年からアメリカ領と記した標識の画像をSNSに投稿した。ダボス会議でカーニー首相はトランプ大統領を批判した。ミドルパワーの結束の訴えに共感を与えた。一方、トランプ大統領は先月21日、カナダに対する不満をもらした。
カナダ等がグリーンランド領有を目指すアメリカを牽制している話題について、慶応大学教授・細谷雄一らによる解説。衆院選で問われる日本の外交・安保・ポイント1『アメリカ「国家防衛戦略」に「台湾」言及なし』。ポイント2『混迷する世界を生き抜くカギ』。トランプ大統領は去年、パリ協定離脱等に署名した。また、トランプ関税も発表した。様々な対外政策を打ち出している。先月23日、米国防総省は国家防衛戦略を公表した。日本は2025年度の防衛費をGDP比2％に前倒しで引き上げる。中国は世界第2位の強国であると位置づけている。中国に対して対話の推進を掲げている。台湾についての言及はなかった。中国に対する配慮と見られている。去年11月の台湾有事に関する高市総理の国会答弁で日中関係が悪化した。トランプ大統領は日中に肩入れしない姿勢を示した。4日に米中の電話会談が行われた。習主席は中国にとって台湾問題が最重要問題と断言したという。外交・安全保障に関する各党の主な主張。自民党『日米同盟を基軸力による一方的な現状変更等への対応を抜本強化』。日本維新の会『日米同盟の一層の深化長射程ミサイル等の整備』。『』。『日米同盟を基軸積極的な対話と平和外交の一層の強化』。国民民主党『日米同盟を堅持・強化「自衛のための反撃力」を保持』。共産党『軍事費の大増額に反対米とともに戦争するための大軍拡に反対』。れいわ新選組『戦争ビジネスには加担しない平和外交』。参政党『自律的な防衛を確立対等な日米同盟などを推進』。減税日本・ゆうこく連合『日米地位協定の抜本改定日米同盟を対等かつ新しい形へ』。日本保守党『自由、民主、法の支配等の価値観を共有する国との連携強化』。社民党『在日米軍基地の撤去などをすすめる日米地位協定を抜本改正』。チームみらい『国家を守り抜く積極的なサイバー防衛を展開する。』。
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- れいわ新選組アメリカ合衆国国防総省アメリカ合衆国軍チームみらいトランプ関税ドナルド・ジョン・トランプパリ協定世界保健機関中華人民共和国外交部中道改革連合参政党国民民主党日本保守党日本共産党日本維新の会減税日本・ゆうこく連合習近平自由民主党衆議院議員総選挙高市早苗
細谷雄一は「大きな展開になるかもしれない。西半球がキーワードとなる。ホワイトハウスや国務省等が混迷している。日本やドイツがこの戦略で最も影響を受けると思う。トランプ大統領は軍事力を増強させる。我々が平和を望んでも平和は保証されないので備える必要がある。トランプ大統領は友好国に自助努力を求める。」等と解説した。
混迷する世界を生き抜くカギは「ミドルパワー」と呼ばれる中堅国同士の外交と言われる。モディ首相とEUのフォンデアライエン委員長が会談。FTAで最終合意に至ったと発表した。EUとインドは急接近している。背景には大国を意識したミドルパワー戦略がある。
国際社会では中国にかわる新たな経済の受け皿としてインドが注目されている。先月、モディ首相とEUのフォンデアライエン委員長が、FTAで最終合意した。FTAとは、2カ国以上の国や地域が相互に関税や非関税障壁をなくし取引の拡大をすること。EUのによると取引ベースで96.6パーセントの品目の関税が撤廃、または削減される。インドとEUが歴史的合意に至った。そんな中、トランプ大統領はインドと貿易協定で合意したと発表。インドはロシア産原油の購入をやめるという。アメリカはインドにかけていた関税50パーセントを18パーセントに引き下げるという。その思惑について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカがインド市場へのアクセスで置き去りにされるとの不安がアメリカ政府内で生じているという。インドは世界で存在感を増す。
アメリカはインドにかけていた関税50パーセントを18パーセントに引き下げるという。見返りに、ロシア産の原油の輸入を停止し、アメリカやベネズエラ産を輸入するなど。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、背景にはミドルパワー戦略があるという。主要国などの圧力に対抗するために中堅国で連携する。インドとイギリスはFTAに調印した。イギリスは輸出品の9割で関税を引き下げた。スターマー首相は、イギリスがEUを離脱して依頼、最大かつ最も経済的に重要な貿易協定だと述べた。インドとEUもFTAを妥結。巨大市場の誕生かと言われる。日本もインドに熱視線を送る。日本からインドへの投資は加速している。日印首脳会談では新たな民間投資を2035年までに10兆円とする目標設定となった。ヨーロッパは、インドおよび日本との関係を強化する方向に動いている。インドは非同盟と言われていた。いまはマルチアライメントとなった。すべての国と関係を強化しよううとしている。インドは中国に傾斜している。インドの国際社会でのプレゼンスは上がっている。トランプ政権の誕生を歓迎したのはインドだ。アメリカ外交はインドを離したくない。アメリカにとってインドは経済的安全保障上重要な国だ。インドはミドルパワーの国を代表している。インドはこれまで大国を手玉にとってきた。ヨーロッパはインドを抜きにして語れなくなっている。カナダのカーニー首相はスイスのダボス会議で「ミドルパワーは結束して行動しなければならない」と述べている。「強者はしたいことをして弱者はそれを耐え忍ぶ」ようになってきている。大国が経済東郷を武器として利用し始めた、関税を武器として。日本の外交がどこまでミドルパワー外交を押し出せるのか。岸田政権がうまくやっていたと細谷さんがいう。グローバルサウス諸国との関係を強くしてい。まだ日本はミドルパワーを出せる段階にないという。
木曜ドラマ「おコメの女－国税局資料調査課・雑国室－」の番組宣伝。
街の年金生活者たちに、政治に求めることを聞いた。世代間の対立が煽られがちだが、次世代のことも考えている意見も多かった。
エンディング映像と「徹子の部屋」の番組宣伝。