世界中が注目した米中首脳会談。日本政府は会談前、日中関係などの認識共有のためアメリカ側に日本への立ち寄りを打診。12日、ベッセント財務長官が来日。台湾問題などを話したとみられる。会談後高市総理は帰国中のトランプ大統領と電話会談を行った（時事通信）。11月に行われる中間選挙までに通信簿の成績を良くしたいと思っていたトランプ大統領。中国に強い態度に出られなかったか。きょうのテーマ「岩盤支持層に亀裂も…トランプ氏に“変化”米中2強新たなステージで世界は？」。

15日、習近平国家主席との首脳会談の成果を強調したトランプ大統領。「中国がアメリカ製の航空機やエンジン、大豆などを購入することに合意した」と述べた。翌日中国商務省は米中両国が互いに課している関税について、双方が同等の規模で引き下げることで同意したと説明。米国が中国の水産物や乳製品などの輸入規制緩和を検討する一方、中国は米国産牛肉の加工施設の登録拡大を積極的に進めると表明した。イラン情勢の緊迫化で米国国内でもガソリン価格が高騰。影響はトランプ政権の支持基盤の一つ、農家にも及んでいる。8年前トランプ政権を支持していた農家はいま何を思い何を訴えたいのか、増田ユリヤが取材した。

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世界が注目した米中首脳会談。焦点の一つとなった貿易問題。去年2月、トランプ大統領が開始したトランプ関税で中国からの輸入品に最大で145％の追加関税をかけた。中国側は強く反発。アメリカ産大豆などの農産物に対し、報復関税を打ち出した。中国は大豆などの輸入先をブラジルなどにシフトし、米国からの輸出が激減。去年10月の米中首脳会談で関税率引き下げで合意したが大豆などの中国への輸出量は減ったまま。トランプ政権が打ち出した政策の影響を大きく受けた農家はどう思っているのか、8年前に訪ねた大豆農家を増田ユリヤが再び取材した。農業の傍らミネソタ州で郡政委員を務めるケビンは「農産物を他国に輸出できるような貿易協定を結んでほしい」などと話した。イラン情勢を受けてガソリン価格の高騰が続いていてもトランプ政権を評価する農家も。

米中首脳会談。アメリカ側と中国側双方の発信から成果を読み解く。トランプ大統領は「素晴らしい貿易協定を結んだ」と発言。中国による米国産農産物の購入、LNGや原油の購入、イラン問題での協力などが決まったと成果を強調。中国は16日、貿易委員会と投資委員会を設置するとした。双方課している関税を同規模に引き下げることに合意したと発表。農産物貿易の拡大や中国による米国製航空機購入など経済分野での協力を進める方針も示している。トランプ大統領は「中国がボーイング機200機を購入する」などと述べた。会談で米中はG2を強調。トランプ大統領従来の強硬姿勢から対中外交に明らかな変化が起きている（ワシントン・ポスト）。

会談で中国の習近平国家主席は「台湾問題がきちんと処理できなければ両国は衝突し、中米を非常に危険な境地に追い込む」と警告。池上が「米国は独自に台湾に武器を売ってきた。台湾問題を米中の取引材料にするということは台湾にとっては衝撃的な出来事」などとコメントした。

この秋行われる米国中間選挙。成績が悪ければ大統領にとって厳しい残り2年が待っている。現在は共和党が大統領、上院、下院をすべておさえるトリプルレッド。トランプ大統領の支持率は約40％（リアル・クリア・ポリティクス）、2期目の最低水準。戦後行われた20回の中間選挙で大統領の所属政党が下院で議席を増やしたのは2回だけ。トランプ大統領の最重要課題は経済。FOX NEWSの世論調査、共和党と民主党どちらが経済をよくできるか聞いたところ共和党48％、民主党52％だった。この調査で民主党が上回るのはオバマ大統領時代の2010年以来16年ぶり。背景としてFOX NEWSは家計の負担増加を上げている。「ガソリン代高騰を大きな問題と捉えた人が急増した」と指摘。5月16日時点の米国のガソリンの平均価格は1ガロンあたり約713円（全米自動車協会）。ロイター通信は「ガソリン高騰、インフレなどトランプ氏は渡航前と同じ泥沼に直面しており、世論の流れを変えるには至らなかった」と報じた。

2024年大統領選挙では444のうち433の農業依存郡でトランプ氏が勝利（Investigate Midwest）。就任後はトランプ関税による米中貿易摩擦で米国から中国への農産物の輸出が減少。中国の輸入大豆における米国産のシェアは2016年は41％だったが2025年には15％に（WITSなどから作成）。ホルムズ海峡封鎖による燃料代の高騰など農家にとって大打撃。独立系世論調査会社「US Polling Date」の調べでは2024年の選挙以降農村部の支持率が56％にまで低下。ワシントン・ポストによるとトランプ氏は今回中国との合意について「農家たちは喜ぶだろう」と述べたが実質的な成果はほとんどなかった。

共和党の経済対策は。トランプ陣営は民主党政権時のインフレの話を繰り返し持ち出し「民主党時代へ戻してはならない」と訴える戦略を取ると分析されている。大型減税法案を前面に出し生活支援をアピールする見通し。上院下院がねじれ状態になると共和党が掲げる減税や物価対策が進みにくくなると訴えている。

中間選挙に向けトランプ氏が“禁じ手”。選挙区の区割りを自分の党に有利となるよう恣意的に変更する選挙戦略「ゲリマンダー」。トランプ大統領は去年8月、共和党が強いテキサス州にゲリマンダー実施を要請し成立。カリフォルニア州などでゲリマンダーの動き（ロイター通信）。田中が「トランプ大統領の政策が経済面では完全に裏目に出ている感じ」などとコメントした。

米中首脳会談初日に行われた晩餐会。乾杯のあいさつをした習近平国家主席は自身がとなえる「中華民族の偉大な復興」とトランプ大統領がとなえる「MAGA」を重ねて米中の協力を訴えた。アメリカ国内ではこのスローガンに共感したトランプ大統領の岩盤支持層であるMAGA派に亀裂が生じている。

アメリカ保守系雑誌「アメリカン・コンサバティブ」のアンドリュー・デイ上級編集委員。かつてトランプ大統領の政策に共感し支持していたが、米国のイラン攻撃によって見方を改めた。選挙公約で海外での終わりなき戦争を否定したトランプ大統領がイランを攻撃したことを支持者に対する裏切りと捉えている。米国国内では新たな分断が起きている。デイはトランプ大統領の岩盤支持層「MAGA派」に亀裂が生じ、「アメリカ・ファースト派」と名乗る人たちも現れていると指摘。アメリカ・ファースト派の人たちは米中首脳会談をどう見たのか、デイは「米中間の広範な戦略的競争という観点から今回の首脳会談を極めて重要なものと捉えている。彼らがイランとの戦争について抱えている懸念のひとつは中国と比較して米国の衰退を加速させてしまうこと」などと話した。別の専門家は「トランプ大統領が米中首脳会談で習近平国家主席に丸め込まれ、弱い立場に写ってしまった」と話す。フェアリー・ディキンソン大学・ダニエル・カッシーノ教授は「米国国内で若い男性からの支持が離れてしまっている」と指摘する。

2024年大統領選挙でトランプ氏に投票した層の内訳はMAGA強硬派29％、「過度な少数派優遇」反対21％、主流共和党30％、消極的右派20％（More in Commonの調査）。THE HILLによると「シャドウMAGA」とはトランプ政権を見放しつつ「アメリカを再び偉大に」に賛同し、アメリカの利益を追求したい層。正統なMAGA運動の継承者を自任、トランプ大統領が裏切ったと考えている。シャドウMAGA派は元国家テロ対策センター所長・ジョー・ケント、元共和党下院議員・マージョリー・テイラー・グリーン、元FOXキャスター・タッカー・カールソンなど。池上が「そもそもアメリカ社会で分断が進んでて、その結果トランプ大統領が誕生した。共和党の中でトランプさんの言動によって分断を作り出していると見えてしまいますね」などとコメントした。

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第2次世界大戦時代の水上飛行機にエンジントラブルが発生。アメリカ・アリゾナ州上空の住宅街を飛ぶ飛行機。エンジンから煙が出でコックピットにも充満。機長は住宅街に向かって高度を下げていく。車や人の姿が見えない道路を見つけ着陸。乗っていた3人は全員無事でけがもなかった。