きのう夜、茨城・牛久市の市道で軽トラックが自転車に追突した。自転車に乗っていた女性は死亡した。警察は軽トラックを運転していた男を過失運転致傷などの疑いで現行犯逮捕した。容疑者からは基準値を超えるアルコールが検出されたという。

JR池袋駅に直結した西武池袋本店に入る関東最大級の家電量販店があすの開業を前に公開された。ヨドバシカメラマルチメディア池袋は、西武池袋本店の売場面積のおよそ半分を占めている。家電フロア、生活雑貨、アウトドア・スポーツ専門店など幅広い商品を取り揃えている。西武池袋本店は早ければ今年の秋にリニューアルオープンするという。池袋駅東口にビックカメラとヤマダデンキの本店があり、家電量販店の競争が激しくなりそう。

ジャーナリスト・池上彰と増田ユリヤの徹底解説。今週土曜日、アメリカは建国250周年の節目を迎える。自由の女神が持つ「たいまつ」には「自由の光で世界を照らす」という意味がある。現在のたいまつは修復工事により2代目。自由の女神が左手に持っているのは「独立宣言書」で、植民地だったアメリカがイギリスから独立を宣言した「1776年7月4日」がローマ数字で書かれている。当時、アメリカは「王様はいない国」として独立を宣言している。250年経ったいま、アメリカで「王様はいらない」という運動が改めて起きている。ホワイトハウスが去年2月19日にSNSに投稿した画像には、王冠をかぶったトランプ大統領が描かれていて、左下には「王様バンザイ」と書かれている。

ワシントンの中心部で行列ができている。そのお目当ては高さ約33.5mの白い観覧車。会場には凱旋門のレプリカもある。来月4日に迎えるアメリカ建国250年に向け、ワシントンでは記念イベントが始まっている。祝賀ムードを高めようとするトランプ大統領。記念パスポートの発行など、様々な記念事業を打ち出している。一方で全米各地では「NO KINGS（王様はいらない）」とトランプ政権に抗議する人たちもいる。50501movement広報・ハンター・ダンさんは「この政権は本当にアメリカ建国の理念『生命・自由・幸福追求の権利を守っているのか』と自問する人が増えています」と述べた。

トランプ大統領自らの演説で幕開けとなったアメリカ建国250年を祝うイベント。しかし政治色が強すぎるとして当初予定されていたアーティストたちが相次いで出演をキャンセルする事態に。またトランプ氏はこの節目を記念し、自身の肖像を描いた250ドル紙幣の発行を計画しているとの報道もある。ちなみに存命中の人物をアメリカ紙幣に使用することは法律で認められていない。強権的ともいえる振る舞いを続けるトランプ大統領。こうした動きに対し全米各地では「NO KINGS」（王様はいらない）と訴える抗議デモが拡大している。デモを主導する団体の広報担当・ハンター・ダンさんをジャーナリスト・増田ユリヤが取材。ハンター・ダンさんは「アメリカに王様はいない。いるのは大統領だ。王のような行動はやめろ。独裁者のような行動はやめろという抗議です。『ドナルド・トランプは王様だ。私たちはそれに反対して立ち上がらなければならない』という考え方が広まっている」と話した。当初は約2万人だったデモの参加者はその後、賛同する団体が増え、ことしに入ると最大で一度に800万人以上が参加する大規模な抗議活動に拡大したという。ハンター・ダンさんは「ロサンゼルスへの軍・連邦政府の介入は特に大きな転換点でした。自国の都市を『侵略する』行為はアメリカの理念に反します。これがトランプ氏を他の大統領と大きく異ならせる点です。私はこれほどまでに国家を壊そうとする大統領を見たことがありません」と話した。政権に異を唱えると州兵などを送り、力で抑え込もうとするトランプ大統領に脅威を感じているという。こうした中、トランプ政権は国の根幹に関わるルールを変える動きを見せている。

ジャーナリスト・池上彰と増田ユリヤの徹底解説。今週土曜日、アメリカは建国250周年の節目を迎える。強権的ともいえる振る舞いを続けるトランプ大統領。こうした動きに対し全米各地では「NO KINGS」（王様はいらない）と訴える抗議デモが拡大している。世界で最も古い成文憲法の合衆国憲法は前文に「自由の恩恵を保障する」という言葉があるが、全ての国民に等しく認められいたわけではなく、投票などの政治参加は財産を持つ白人男性に限られていた。「5分の3条項」はそれを象徴している。その後、アメリカの憲法は黒人男性の権利や自由が認められるよう修正され、「5分の3条項」は廃止された。そして半世紀をかけて女性の権利も拡大され、1920年には女性参政権が保障された。自ら王冠を被る画像を投稿したトランプ政権に対し、大統領の権限をより積極的に拡大しようとしているとの指摘もある。2020年の大統領選で敗北したトランプ氏は選挙結果を覆そうと、議会襲撃を扇動したと指摘されているが、これに対しトランプ氏は「大統領としての公務上の行為だったから刑事責任は問われない」と主張。これに対しアメリカの最高裁はおととし7月、大統領の公務上の行為には一定の免責があると判断。ただ、公務外の行為までは免責されないという判断をしている。その年の11月、トランプ氏が大統領に再選。司法省は現職大統領は訴追しないという方針があるため、起訴は取り下げられた。

トランプ大統領が「待った」をかけているのが150年以上守られてきた「アメリカ生まれの人はアメリカ市民」だというルール。アメリカは長年、人種や民族に関わらず国内で生まれた子どもに自動的に市民権を認めていた。しかしトランプ大統領は2期目に就任するとすぐに、この「出生地主義」を見直す大統領令に署名。不法移民対策の一環などを理由としていて、母親が不法滞在や一時滞在の間に子どもを産んだ場合、父親がアメリカ人や永住者でなければアメリカ生まれでも子どもに市民権は与えないとしている。これに対し複数の州が大統領令は憲法違反だと提訴。下級審では大統領令を一時的に差し止めるという判断が出ている。トランプ政権はこれを不服として上訴。連邦最高裁判所が近く合憲かどとうかの判断を示す見通し。いま開催中のサッカーワールドカップアメリカ代表には出生地主義でアメリカ代表になって出場している選手がいる。得点王のフォラリン・バログン選手の母親はナイジェリア人で生まれはニューヨークだが、人生の多くをイギリスで過ごした。現在はフランス1部リーグのクラブに所属している。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「リーダーシップは必要だが権限を拡大するというのは全く別の問題。トランプ大統領に必要なのは強い信頼に基づいたリーダーシップ」などとコメント。最高裁判所の裁判官にはトランプ政権で指名した人物もいて、トランプ氏からの強い圧力を受ける中で独立を果たせるかが焦点になっている。

まるで王様のように振る舞うトランプ大統領だが、一定の指示を集めているという。国家を1つの巨大企業に見立て1人のリーダーのトップダウンで運営を行う「CEO型君主制」がいいという考え方もある。権限を1人に集中させることで素早く効率的に国家運営ができるという。君主制を主張する代表的な人物は、アメリカ・シリコンバレーの元実業家でブローガーのカーティス・ヤービン氏で「アメリカの民主主義はすでに修復不可能」と主張し、官僚組織を「ディープステート」（影の政府）と批判し、「暗黒啓蒙」とも呼ばれる思想。「テック右派」と呼ばれる実業家たちなど効率重視な一部の保守層から支持されている。イギリスの調査会社・You Govがアメリカ人1500人に行った世論調査では「アメリカに君主制があれば良い」と答えた人は全体で12％いた。18歳から29歳では27％にも上り、若い層では君主制の一定の支持が見られる。ヤービン氏はネット番組に出演した際に「トランプ氏は本当の強い男ではない。キューカード（原稿）を読む人にすぎない」と指摘し、支持している人については「バンス副大統領」を挙げ、「2028年の大統領選に出るのをぜひ見たい」とコメントしている（朝日新聞）。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「国家経営でも『CEO型君主制』をやるとしたら、きちんとしたチェック＆バランス、リーダーシップだけではなくてきちんとしたガバナンス統治が求められてくる」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「非暴力でみんなと話し合って決めていくことを好ましく考えない人が支持している」などとコメントした。

2期目就任後、移民政策を厳格化してきたトランプ大統領。不法移民の保護に寛容なロサンゼルスなどの「聖域都市」に対しICE（移民・税関捜査局）による大規模な摘発や拘束を強行。さらに去年11月には首都・ワシントンで州兵2人がアフガニスタン国籍の容疑者に銃撃された事件を受け、途上国からの移民受け入れを停止すると表明した。アメリカの優れた報道などに与えられるピュリツァー賞を受賞した経歴を持つジャーナリスト・ホセ・アントニオ・バルガス氏は、自ら不法移民だった事実を告白している。「第2次トランプ政権下のアメリカは現代アメリカのなかで最も反移民的な時代だと思います。アメリカは世界で最も多くの移民を抱える国です。そしていま、その人たちは考えています。『ここに住み続けるべきなのか。ここにいていいのか。私たちは歓迎されているのか』と」などと話した。

ジャーナリストであるフィリピン生まれのホセ・アントニオ・バルガス氏が不法移民だったことを公表。12歳のときに母親から「カリフォルニア州にいる祖父母と暮らした方が良い暮らしができる」と言われ渡米。その後、自分はアメリカ市民だと認識し学校に通うなど、何不自由なく生活していた。自分が不法移民だと知ったのは16歳のとき。祖父がバルガス氏に渡していたグリーンカードやパスポートなどの書類が偽物だった。「なぜ私は不法移民としてここにいなければならないのか。働くための法的書類がないのにどうやって働けばいいのか」という問いが一気に目の間に現れ、そのときにジャーナリストの精神が生まれたという。その後、ワシントン・ポストに入社。2007年にバージニア工科大学で発生した銃乱射事件を取材。その翌年には報道に携わったチームの一員としてピュリツァー賞を受賞した。そして2011年、自らが不法移民であるという事実を公表。おととしには卓越した能力を持つ外国人のための一時的なビザを取得することができた。バルガス氏はトランプ大統領の出現で移民問題が語られることが多くなったと指摘。不法移民だけでなく合法の移民までも不安を抱えながら生活しているというアメリカ。移民政策研究所・ドリス・マイスナー上級研究員は「アメリカが発展するためには移民の存在が欠かせない」と話す。また、不法移民が増えることで犯罪が増えるといった情報や、移民がアメリカ人の仕事を奪っているという情報は間違いだと指摘。

建国250年を迎えるアメリカだが、アメリカの人口は約3億4235万人で世界の総人口のわずか4％。建国以来、最も重要な発明を行ったのは100件中76件がアメリカ。アルベルト・アインシュタインはドイツ出身、Google共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は旧ソ連出身、スペースXやテスラを造ったイーロン・マスク氏は南アフリカ出身など、移民がアメリカの発展を支えてきた。移民政策を研究する団体によると2025年にアメリカ企業の収益トップ500企業のうち231社が移民か、その子孫が創業した会社だという。トランプ大統領は去年9月、H－1Bビザの新規申請手数料を最大5000ドルから10万ドルに引き上げる大統領令に署名。引き上げの理由は安価な労働力として移民が流入することでアメリカ人の賃金が低下したり雇用が奪われたりするのを防ぐため。これには周囲や企業も反発していて、全米20州が差し止めを求めて訴訟をしている。トランプ大統領は2015年の大統領選出馬以来、暴力犯罪には移民が関わっていると度々主張。さらに社会保障費の負担が増える懸念を挙げている。不法移民の増加によって医療費や教育費、住宅などの公的支援や社会インフラが圧迫されていると主張。しかし、移民全体の逮捕率、有罪率はアメリカ生まれの人よりも低いというデータも。また、移民による納税額が社会保障などの移民への政府の支出額を上回ったという調査結果もある。トランプ政権の移民政策に共和党支持者の59％が「強く支持」している。戦略コンサルタント・田中道昭は「これまで移民が支えてきたような外食や建設、農業といったところで人手不足に陥ってしまい、賃金が上昇して物価高になるというデメリットがある」などとスタジオでコメント。

「クイズプレゼンバラエティー Qさま！！」の番組宣伝。

南米ベネズエラの大地震は発生から4日経ち、国営テレビは28日、地震による死者が少なくとも1450人に達したと明らかにした。海外からのレスキュー隊や7000人を超える市民ボランティアが救助活動を続ける一方で、行方不明者を探すサイトには約4万70000人が登録。

関東はきょうも梅雨空で東京の予想最高気温は25℃。一方、沖縄では梅雨明けの発表が目前に迫っている。

エンディング映像。