東京・新宿駅近くで女性の顔を殴り携帯電話を奪ったなどとして指定暴力団稲川会系組員の男が逮捕された。容疑者は4月、新宿駅東口広場で女性の顔を殴って携帯電話を奪ったうえでけがをさせた疑いがもたれている。警視庁によると容疑者は女性に対し「アイスピック持っているんだけど刺しちゃうかも」などと脅していた。取り調べに対し「弁護士が来たら話します」と供述している。

消費税減税などを議論する超党派の社会保障国民会議はきょうにも実務者会議が再開される見通し。先月17日、超党派による社会保障国民会議の実務者会議で小野寺税制調査会長が示した議長案によると、来年4月から2年間に限り食料品の消費税を1％に引き下げ、その1％分にあたる約6000億円を中低所得層に給付。選挙公約に掲げた食料品の消費税率ゼロを実質的に実現したい考え。しかし、衆議院の議員定数削減法案などをめぐって与野党の対立が激化し、野党が審議拒否。国民会議を先月26日に中断していた。消費税減税の課題となっているのが財源。2年間で約10兆円が必要だと試算されている。小野寺税調会長は政府側から「2年間であれば様々な歳入歳出の見直しの中でやりくりできるという話があった」と明らかに。こうした中、今月7日、政府が関係省庁に求めていた見直しに向けた自己点検結果が出そろった。しかし、この自己点検で廃止の方向性が示されたのは約120項目のうち1件のみ。この結果を受け、租税特別措置・補助金見直し担当室の担当大臣である片山財務大臣は不満をあらわにした。

ことし3月、有明に開業した複合型エンタテインメント施設「東京ドリームパーク」がきのう来場者数100万人を達成。

高市総理肝いりの消費税減税をめぐって財源の確保に厳しい結果が突き付けられている。きょうにも超党派の国民会議での議論が再開される見通しだが、与野党の溝は深まったまま。超党派の国民会議で議長を務めている自民党の小野寺税制調査会長は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、その1％分にあたる約6000億円を中低所得層に給付。食料品の消費税率ゼロを実質的に実現したい考え。給付の対象は現役で働く中低所得者。政府関係者によると年収106万円未満や、年収540万円以上の収入の人は対象外として検討されている。また食料品にかかる消費税を1％に減税するのに必要な財源は2年間で約10兆円。政府は2年間であれば歳出歳入の見直しの中でやりくりができるとしている。高市総理は赤字国債に頼らず補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで確保していくとしている。補助金については毎年、各省庁が行政事業レビューという外部の有識者も交えた点検を行っている。複数の中小企業向け補助事業を検証した外部有識者によると、これらの補助金について「真に必要な範囲に限定されているか不断に検討すべき」と指摘。こうした状況から財務省は予算編成などで精査していく考え。一方、4月に片山財務大臣は各府省庁に対しそれぞれが扱っている租税特別措置の自己点検を行い、その結果を6月下旬をめどに公表を求めていた。点検の対象となていた9つの府省庁が約120項目の点検結果を公表したところ、廃止の方向となったのは経産省の登録免許税の軽減措置の1件のみ。この結果に片山大臣は「現時点で満足いくものではない」とした上で1件ずつ精査することにしている。ジャーナリスト・山田惠資は「高市政権ができたときに広げた風呂敷が衆議院選挙を経てまだそれが今でも亡霊のように残ってしまっていて、それを今、実現するために四苦八苦している」などとスタジオでコメント。

4年前に銃撃されて亡くなった安倍晋三元総理を偲ぶ集会がおととい都内で行われた。そこには高市総理の姿も。来賓の挨拶で「安倍元総理が重要な政策課題に取り組んだ」と回顧。その上で批判を覚悟で新たな挑戦を続けていくと思いを語った。その高市総理の肝いりとして実施を目指す食料品の消費税減税。しかし、今この政策に対する批判が噴出している。国民会議で小野寺税調会長が提示した消費税実質ゼロの議長案に対し野党側は一斉に反発。反対の声は自民党内からも出た。先月、自民党の小渕優子元経済産業大臣は税制調査会のインナーを辞任する意向を固め、小野寺税調会長に伝えたという。与野党から異論が噴出する中、国民会議がきょうにも再開する見通し。

高市総理肝いりの消費税減税をめぐって財源の確保に厳しい結果が突き付けられている。きょうにも超党派の国民会議での議論が再開される見通しだが、与野党の溝は深まったまま。超党派の国民会議で議長を務めている自民党の小野寺税制調査会長は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、その1％分にあたる約6000億円を中低所得層に給付。食料品の消費税率ゼロを実質的に実現したい考え。食料品にかかる消費税を1％に減税するのに必要な財源は2年間で約10兆円。政府は2年間であれば歳出歳入の見直しの中でやりくりができるとしている。高市総理は赤字国債に頼らず補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで確保していくとしている。一方、4月に片山財務大臣は各府省庁に対しそれぞれが扱っている租税特別措置の自己点検を行い、その結果を6月下旬をめどに公表を求めていた。点検の対象となっていた9つの府省庁が約120項目の点検結果を公表したところ、廃止の方向となったのは経産省の登録免許税の軽減措置の1件のみ。この結果に片山大臣は「現時点で満足いくものではない」とした上で1件ずつ精査することにしている。

国民会議に参加している野党の主張。国民民主党は今年度から社会保険料の還付という形で給付を行い、来年度からは税額控除も行うという制度も提案。中道改革連合は恒久的な食料品消費税ゼロや社会保険料などの低減を訴えている。立憲民主党は1年間、食料品消費税ゼロを公約に掲げている。公明党は恒久的な食料品消費税ゼロを提言。チームみらいは消費税の減税は訴えていない。所得連動型給付という所得に応じた給付案を主張。日本保守党が恒久的な食料品消費税ゼロを訴えている。こうした多くの党で足並みがそろっておらず意見がまとまっていない状況に与党にも焦りが見えている。読売新聞によると中道・立憲・公明の3党は財源の確保や影響を受ける事業者への支援、原家内低所得者への定額給付などが必要だとして、現行の議長案について受け入れられないとする見解の原案をまとめたという。ジャーナリスト・増田ユリヤは「日本の国だけでどうにもならない経済的な問題もあると思うが、だからといって選挙を経て色々な形で党が公約として掲げたことを今になって微調整をするとか、与党からその中で“これは無理なのではないか”との声が出てくること自体が党としての統制が取れていないという風に見える」、戦略コンサルタント・田中道昭は「国民会議における野党の主張を分析してみると合意は困難。国民会議は議論の先延ばしの大きな手段になっていて、ここまで来ると本当に消費税減税を実現できるのか」などとスタジオでコメント。

今月7日、高市総理と維新の吉村代表が会談を行い、維新が重視している議員定数削減法案の成立を先送りしたことや、皇室典範改正案などの審議を優先することで一致。麻生氏が成立に意欲を見せる皇室典範改正案を優先したことについて、ジャーナリスト・山田惠資は「麻生氏の顔を立てて党内の基盤固めを狙ったのでは」と分析。戦略コンサルタント・田中道昭は「国民目線から考えるともう一度、政策の優先順位でしっかりして政策を実行していくのかということを取り戻してほしい」などとスタジオでコメント。

6日間にわたり続いたイラン前最高指導者ハメネイ師の国葬。最終日の9日、棺が故郷のイラン・マシュハドに戻った。父の棺の前で祈りを捧げる長男のモスタファ氏。その姿はイランメディアを通じ、世界中に報じられた。一方、ハメネイ師の次男で現最高指導者のモジタバ師が葬儀に現れるとの見方もあったが、イランメディアを通じ、モジタバ師の声明文が読み上げられたが、本人は戦闘開始以降、姿を見せていない。しかし、ネット上には「葬儀の映像にモジタバ師がいた」との声がゾクゾクと上がっている。棺を前に並んだ親族たちの映像を見ると、その中に黒い帽子を深く被り、顔を隠した人物が映っていた。

国葬の最終日、埋葬するため、故郷の街に戻ったイラン前最高指導者ハメネイ師の棺。いまだに姿を見せないハメネイ師の次男で現最高指導者のモジタバ師が葬儀に参列していたのではないかとの憶測が。イラン国営テレビが伝えた親族たちが最後の祈りを捧げる場面。参列者の中に黒い帽子を被り、周囲とは装いが異なる人物の姿が。ネットなどでは「モジタバ師ではないか」との指摘が飛び交った。番組では独自に映像解析アプリを使って検証。帽子を被っていた人物の顔にはサングラス、首まで覆うような大きなマスクをしていることが伺えた。CNNも「謎の人物」がネット上で話題になっていることを報じた。ニューヨークポストによると、地元メディアはハメネイ師の孫である可能性を報じていたという。この週末、ホルムズ海峡をめぐり、アメリカとイランの戦闘が繰り返された。12日、イランはホルムズ海峡でキプロス船籍の貨物船を攻撃した。イランの革命防衛隊は「警告を無視して許可されていない航路を通ろうとしたため攻撃した」と主張した。これを受け、アメリカ軍は空爆を開始。ミサイルやドローンの発射施設を始め、弾薬庫や防空システムなど、イラン国内の約140カ所を攻撃したとしている。一方、イランも報復としてミサイルやドローンを発射したと公表。標的はバーレーンやクウェート、カタール、オマーンなど湾岸諸国にあるアメリカ軍の施設だという。さらに、イランはホルムズ海峡の完全封鎖も宣言。先週、戦闘が激化して以降、イラン側は「攻撃を受けた2倍の報復をする」と警告していた。「攻撃を受けたら倍返しどころか20倍にして返す」と宣言したトランプ氏。そんな中、大統領専用機「エアフォースワン」を巡り、トランプ政権側とメディアが対立。

トランプ政権がアメリカメディアに対し、圧力を強めている。ニューヨーク・タイムズは11日、複数の記者に対し、法廷での証言を求める召喚状がトランプ政権により発行されたと報じた。いずれも、新型の大統領専用機の安全面についての記事を書いた担当者だったということで、15日の大陪審で証言するよう命じられている。きっかけになったとられているのがトランプ大統領によるトルコ訪問。トランプ氏がNATOの首脳会議に参加するためにカタールから贈られた新型機。一方、発つときには旧型の機体だった。ニューヨーク・タイムズは、緊張が続くイランとトルコの距離が近いため、「シークレットサービスが機体変更を求めた」、新型機は「ミサイル防衛能力などが備わっていない」と報じた。この報道に対して、トランプ大統領はは激怒したとみられていて、記者に対して召喚状を出す事態になったとみられている。編集局の弁護士は声明で、「この厚顔無恥な行為は記者を威圧し、国民が自らの国で起きていることを知るのを妨げようとする試みに過ぎない」と指摘している。

水谷豊監督作品映画「Piccola felicità」が初日を迎え、水谷さんと娘の趣里さんが舞台挨拶に登壇した。人生の岐路に立つ男女3組の人間模様を描く作品。難しい役どころに趣里さんは「絶対に普段だったら言わないんですけど、『もうできないです』みたいな」と話した。

大分県佐伯市で刃物を持った男が警察に現行犯逮捕された。付近では10代から80代までの男女4人がけがをしている。警察と消防によると、午前10時すぎ、佐伯市の医療施設で住所・職業不詳の野下博司容疑者が銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。野下容疑者は約18センチの刃物を持っていたという。付近では10代の女性や80代の男性など男女4人がけがをしているが、全員意識はあるという。警察は男が4人をけがをさせた疑いもあるとみて事件の詳しい経緯を調べている。

きょうは九州南部で平年より2日早い梅雨明けが発表された。

エンディングの映像。