午前5時半ごろ東京・荒川区東尾久で「ごみ収集車が建物に突っ込んでいます」と目撃者から通報があった。警視庁によると交差点を直進していたごみ収集車が対向車線から右折してきた車を避けようとした際に建物に突っ込んだ可能性がある。ごみ収集車を運転していた50代の男性がけがをして病院に搬送されたが意識はあった。警視庁は事故の詳しい経緯を調べている。

11月、アメリカで中間選挙が行われる。トランプ大統領は6月23日から2週間で81回「共産主義」と発言（ロイター通信）。ニューヨーク州民主党予備選で急進左派が勝利。現職の連邦下院議員2人と党主流派が推す候補を破った。民主社会主義を掲げるニューヨーク市・マムダニ市長が支援している。FOXニュースの世論調査によると資本主義に対する評価は2019年には「好意的」57％、「否定的」27％、ことしは「好意的」50％、「否定的」46％。きょうのテーマは「資本主義の超大国に異変？アメリカで急伸『民主社会主義』…マムダニ現象どこまで」。

アメリカの民主党内で勢力を伸ばす民主社会主義を「共産主義だ」と批判するトランプ大統領。民主社会主義は富裕層や大企業に増税を行い、財源を再分配することで格差の縮小や生活コストの削減を掲げている。民主党内の一部勢力からも反発を招いているが平等な社会を実現するために必要な政策だと主張している。なぜトランプ大統領は民主社会主義を共産主義と批判するのか、バージニア大学政治センター・ラリー・サバト所長は「大多数の州において支持率は5割を割っていますし、ごく一部の州においては支持率が4割を下回っている状況。彼は物議を醸し、自身の支持層であるMAGA派を盛り上げ、メッセージを拡散することを目的としている」と話した。中間選挙に向けた民主党の予備選では民主社会主義を掲げる候補者らが躍進。増田ユリヤがその理由を取材した。

「クイズプレゼンバラエティー Qさま！！」の番組宣伝。

トランプ大統領が民主社会主義への批判を強める中、4日、激戦州ミシガンで行われた民主党の予備選。民主社会主義を掲げるエルサイード氏が勝利した。コロラド州の予備選でも民主社会主義を掲げるメラット・キロス氏がベテランの現職議員を破った。去年11月にニューヨーク市長選で勝利したマムダニ市長は貧困層へのケアを重視した政策を次々打ち出してきた。先月27日、高騰する物価対策として市営の食料品店をつくり、平均価格の3割安で食料品などを販売すると発表。現在ニューヨーク市民の4人に1人以上が貧困状態と推計されている。バージニア大学政治センター・ラリー・サバト所長は「多くの国民にとって懸案事項であるのは物価の高騰。トランプ大統領は何万回と自分が大統領になればすべての物価を引き下げると主張してきたがそうなっていない。民主党は選挙の争点をトランプ大統領に対する信任決議とするのが賢明」などと話した。トランプ大統領の支持率が低下するなか台頭する民主社会主義。3か月後に迫る中間選挙にどう影響するのか。

アメリカ中間選挙は4年に1度の大統領選挙の中間に実施。ことしは11月3日投開票。トランプ大統領と共和党は上院、下院の多数派と大統領職を独占しているトリプルレッド。下院は今回の選挙で全議席改選に。現在の議席数は共和党218、民主党214（ロイター通信）。経済は資本主義か社会主義か、政治体制は民主主義か権威主義か、ロシア、中国、アメリカ、日本などについて解説した。

ニューヨーク・マムダニ市長は1月の就任演説で「私は民主社会主義者として選ばれた。民主社会主義者として市政を行う」と宣言。民主社会主義は選挙や言論の自由などの民主主義を守り、経済は政府や社会の役割を大きくして格差を小さくするという考え方。医療や教育、住宅などより多くの人が利用できるよう政府が支えていくべきとしている。民主社会主義が掲げる政策は国民皆保険、教育の無償化、公的支援、富裕層、大企業への増税など。北欧の消費税にあたる付加価値税はスウェーデン、デンマーク、ノルウェー25％、フィンランド25．5％。税金で支える分野：医療、教育、保育・子育て支援など。

米国メディアによるとニュージャージー州で下院議員を務める民主党・中道派のゴットハイマー氏は「我々は資本主義主義者であり社会主義者ではない」、社会主義者を支持する民主党員について「悪魔と取引している」と批判。民主党・中道派政策団体・サードウェイ代表は「過激な極左候補が勝利しているのは非常に憂慮すべき事態だ」として民主社会主義の信用を失墜させるため約23億円投入できると表明（ニューヨーク・タイムズ）。ミシガン州の予備選では民主社会主義者を名乗るエルサイード氏が勝利。ワシントン・ポストによると主流派候補の支援団体は約47億円を投じエルサイード氏が女性差別主義者だという広告を郵送。多額の資金を使った攻撃に対してマムダニ市長は「自らの権力を維持するために何百万ドルものダークマネーを動かしている」と批判した。

課題は無党派層からの票。先月公表された世論調査ではアメリカ有権者の約44％が無党派で民主党約29％、共和党約28％（ピュー・リサーチ・センター調べ）。無党派層有権者に民主社会主義者に投票する可能性を聞いたところ「おそらく投票する」22％、「おそらく投票しない」43％、富裕層や企業への増税を「支持する」64％、「支持しない」15％、国民皆保険制度を「支持する」60％、「支持しない」21％（ロイター通信／イプソス調べ）。

6日、中間選挙の争点となっている物価高について問われたトランプ大統領は「イランとの紛争が終結すればガソリン価格はすぐに下がる」と自信を見せた。アメリカ国民が不満を持っているのはガソリン価格や食料品の価格高騰だけではない。中間選挙の主な争点の一つ、住宅費の高騰。住宅費の高騰が際立つニューヨークの不動産の実態を取材した。

中間選挙で主な争点の一つとなっているのは住宅費の高騰。全米で家賃が高騰する中、突出しているのがニューヨーク。マンハッタン地区の4月の家賃の中央値が史上初めて5000ドルを超えた。ニューヨークの住宅費の実態を取材した。アッパーイーストサイドにある築106年のアパートはエレベーターがない。1ルームで冷暖房はないが1カ月の家賃は3700ドル（約60万円）だという。アメリカでは住宅の慢性的な供給不足が続いていて買えない人が賃貸に流れ家賃を押し上げている。ニューヨーク市・マムダニ市長は6月家賃の値上げを凍結。10月から1年間、賃料引き上げ率をゼロにするという。

アメリカでは家を買うのも借りるのも非常に厳しい状況になっている。ハーバード大学の調査では賃貸世帯の約4分の1が収入の5割以上を家賃に費やしているという。背景の一つが住宅の供給不足は推定で403万戸（リアルター・ドット・コム）。新築住宅販売価格の中央値は約6300万円、住宅ローンの金利が6％台後半となっている。増田は「みなさん苦労しているのがアメリカの住宅事情」などとコメントした。人口の移動も起きているという。2020年、コロナ禍でリモートワークが増加し都市部から南部や中西部など地方への移住が急増した。1年間で米国人の11％が転居したという。しかし物価や住宅費高騰を受け生活費が安い州へ移住し、南部の州など郊外でも住宅価格・家賃が高騰している。アメリカ国勢調査局の調査では人口が減少した5州の4つが民主党支持、人口増加率トップ5州はすべて共和党支持だという。CNBCの「全米経済調査」では「住宅問題」にどちらの党がうまく対処できると思うかと聞いたところ民主党は38％、共和党は32％だった。トランプ政権のインフレや生活費に関する政策について68％が反対しているという。

原菜乃華主演、10月スタートのドラマ「もうパパ！」の本編映像を紹介した。初恋相手として岩瀬洋志の出演が決定した。

東京・有明のTOKYO DREAM PARKから中継で伝える。「サントリー生ビール夏ドリームビアガーデン有明」は夕方5時から夜10時までの営業。サントリー生ビールを飲みながら日替わりのイベントを楽しめる。16日まではLDH所属のアーティストが連日会場を訪れることになっていて、ライブやトークイベントなどで会場を盛り上げてくれる。「KID PHENOMENONプロデュース アンストッパボウル」（1500円）を紹介した。フード購入で会場限定ステッカーをプレゼント。オリジナルグッズも販売されている。テレビ朝日サマフェスは8月23日まで行われている。

エンディング映像。