ネパールで起きた大規模土石流。犠牲者は日に日に増え続けていて、カトマンズの病院では160人以上の遺体が搬送されてきている。被害の全容はわかっていない。行方不明者、死者は増える可能性が高く、1万人を超すのではないかといわれている。被災した多くの人が避難所で暮らしている。日本とは違い敷地の広いお寺などが使われている。被災現場は大量の土砂に覆われていて町ごと飲み込まれたエリアもあるためいつ戻れるかのめどはたっていない。ネパール政府も3か月分の食料を用意するなど長期間の避難生活と見越している。被災したエリアでは吊り橋も含め100本近い橋が流されたという。捜索や生活など大きな影響が出ている。軍はロープなどを使って簡易的なルートを作って対応をはじめているほか、現地周辺に暮らしている人たちのために緊急医療センターを設置したという。

東京都市大学・リジャル・ホム・バハドゥル教授はネパール・ダディン郡出身。ネパールで起きた大規模土石流。複数の水力発電所が打撃を受けている。ネパールが水力発電開発を推進する背景。2024年のネパールの経済状況は名目GDPがおよそ6庁8000億円。1人あたりGDPはおよそ23万円。就労人口は農林水産業57.3％。海外送金のGDPに占める割合はおよそ28％。海外出稼ぎ者の送金が外貨獲得の基盤。ネパールではヒマラヤから流れる河川を利用した水力発電の開発に力を入れてきた。電力はほぼ水力発電で賄われていて、現在のような雨期は豊富な水量で余剰電力が生まれるため近隣国のインドやバングラデシュに電力を輸出してきた。ネパールメディアによると、電力輸出による収入は1年間で総額およそ300億円。過去最高を記録した。カトマンズ・ポストによるとインドと2034年までの10年間で1万MWの電力を輸出する契約も締結しているという。電力の純輸出国になっていた。日経電子版によると、ネパールの歴代政権は気候変動のリスクを認識しつつも貧困からの脱却や経済成長を重視し開発を優先した。崩壊のリスクがある渓谷沿いに巨額の資金を投じて水力発電ダムなど次々と建設したという。ネパール・カナル外相は「我々は自らが引き起こしたわけではない地球規模の危機にきわめて大きな代償を払っている」と主張している。温室効果ガスの排出1位・中国、2位・アメリカ、3位・インドは「ネパールのような脆弱な国々に補償を行う歴史的責任を負っている」と述べた。温室効果ガスの国別排出割合（国際エネルギー機関IEA）中国29.20％、アメリカ11.11％、インド8.22％、ネパール0.08％。ロイター通信によるとネパール・ワグル財務大臣は「初期の概算で復興に40億から50億ドルが必要になる」としている。50億ドルはおよそ8000億円。・名目GDPの10％超。土石流で発電能力に打撃、水力発電所12基が停止している。430MW（総発電能力の10％）が稼働できない。

ネパールで起きた大規模土石流。ネパールの首都カトマンズの病院では安否不明者の情報を求める壁の張り紙が増え続けている。被災範囲が広く橋や道路の崩落で立ち入れない場所もあり、救助や物資支援の課題が山積みとなっている。高市早苗総理大臣は「アジアの友人であるネパールに対して国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊の派遣などの準備を行ってまいります。」と述べた。GMTインターナショナル・マッラティラクバハドゥル代表は「いままで見たことも聞いたこともない。すごくショック」と話す。日本のネパール人コミュニティを支える。

日本に住む外国人の国籍別で5番目に人口が多いネパールの人たち。東京・新宿区にあるGMTインターナショナルはネパール語の新聞を発行するなど、在日ネパール人を支えている。代表を務めるマッラ氏によるとネパールで大規模な土石流が発生した後、「親と連絡が取れなくて心配」という問い合わせが増えているという。日本に住むネパール人同士で協力し支援の輪を広げようとしている。そして多くの災害を乗り越えてきた日本の支援にも期待する。実はネパールは過去の災害で起きた問題から外国の支援の受け入れには消極的。

ネパールメディアによるとネパール政府は各国に救助物資の支援を要請している。アメリカに対しては捜索活動に必要とされるレーザー光線で3次元地図を作製できる機器や、遺体の特定や保存に必要とされるDNA検査キット、冷凍庫などを要請。中国やシンガポールには高性能ドローンやプレハブ工法の橋を要請した。一方、高市総理はネパールのシャハ首相と電話会談し、テントや毛布など緊急援助物資の供与を行ったと伝え、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊の派遣など準備を行うという。ヒンドゥスタン・タイムズによると2015年のネパール大地震の際、34か国から76の救助隊が集結。しかし、滑走路が1本しかない国際空港で着陸に数日待つケースもあり、外国の支援の受け入れには消極的だった。東京都市大学のリジャル・ホム・バハドゥル教授は「ここまで大きなものが来るとは誰も思わなかった。川を見に行ったり橋の上で動画を取ったりする人もいた。日本の地震警報や津波警報などのシステムを導入したり訓練や教育を行う必要がある」などとスタジオでコメント。

「大空港〜GATE24〜」の番組宣伝。

きょうの午前中は日本海側で大雨となったが、大雨を降らせた秋雨前線は今後、南下する見通しで、九州南部には線状降水帯の半日前予測が発表されている。台風24号はきょうから8日まで長く居座る予報。

エンディング映像。