簗大臣が国土交通省に問い合わせを行ったのは衆議院選挙で自らを支持しなかった首長がいる2つの自治体。これに国土交通省は「この場ではわからない」と回答。その約2か月後、4月に予算が成立すると簗大臣に説明したというが、簗大臣が問い合わせをした自治体は実際に予算が減少。簗大臣から配分額の減額を要請する働きかけがあったどうか記者から問いただされると、国交省の担当者は「実際、担当した者からの聞き取りでは細かいメモがないためはっきりと覚えていない」とした上で「本人もはっきりと覚えていないくらいだから働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」と説明。一方、簗大臣をめぐっては野党から厳しい声があがっている。また、自民党内からも萩生田光一幹事長代行が「決して許されるものではない」と批判。不記載問題で処分を受けたものの第2次高市改造内閣で初入閣した簗大臣。高市総理の任命責任を問う声も声も上がっている。渦中の簗大臣はきょう午前「国交省のほうの回答については答える立場にはないが、私が申しているように働きかけはしていない」と述べた。

国交省の担当者によると予算配分額について問い合わせがあったのはことし2月の中旬頃。簗氏が栃木3区から出馬し小選挙区では敗れ、比例で復活当選をした後。簗氏が国交省にした問い合わせの内容は、選挙で首長が支援しなかった那須烏山市と那珂川町の令和8年度に実施する事業への予算配分額について。一方、選挙で首長が簗氏を応援しなかった市や町についての問い合わせはなかった。こうした簗氏の問い合わせに対し国交省の担当者は「この場ではわからない」と答えた。その約2か月後、4月に予算が成立すると国交省から簗氏に説明。問い合わせを受けた担当者への聞き取りによると「細かいメモがないためはっきりと覚えていない」としていて、きのうの会見で国交省は「本人もはっきりと覚えていないくらいだから働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」と説明。簗氏の問い合わせを受けたのは当時の佐々木紀国交副大臣と黒田昌義官房長官であると発表。きょう午前、簗氏が取材に応じ、国交省に2月に問い合わせた理由について「地元の人から問い合わせがあり、そのタイミングで問い合わせたということだと思う」、また、減額の理由を問い合わせたのかという問いには「予算配分の結果を聞いただけでそれ以上のやり取りはしていない」、地元からの具体的な問い合わせ内容については「記憶が残っていない」と答えた。この一連のやり取りに政治ジャーナリスト・田崎史郎は「不自然な点が多すぎる」、元衆議院議員・杉村太蔵は「一議員が予算の個所付けに決定権があることはまずない」、弁護士・萩谷麻衣子は「予算は数字で出るものなので、配分決定過程は検証できるのではないか」などとスタジオでコメント。きのう国民民主党の玉木雄一郎代表は「行政がゆがめられたのではないかという疑念だから全省調査をやるべき」と話し、予備的調査で全省庁の調査を求める考えを示した。

那覇市で女性が殺害されアメリカ海兵隊員が逮捕された事件を受け、在沖縄アメリカ軍トップ・ワトソン中将がきのう緊急声明を発表した。那覇市内のホテルで殺害された女性の死因は首を圧迫されたことによる窒息で、紐のようなもので絞められた痕が残っていた。アメリカ海兵隊員の男は容疑を否認している。きのう自民党の国防部会や外交部会などの合同会議では事件についての非難が相次いだ。沖縄ではこれまでも米軍関係者による強盗や性暴力などの凶悪事件が相次いできた。1995年に発生した米兵3人による少女暴行事件で、日本側は身柄の引き渡しを要求したがアメリカ側は日米地位協定を理由に拒否。その後、身柄は日本側に引き渡され刑が確定。沖縄県民の怒りは大きな渦となった。きのう就任後、初めて県議会に臨んだ古謝玄太知事は「日米地位協定の見直しを含め実効性ある抜本的対策を講ずるよう強く求める」と訴えた。

強盗殺人容疑でアメリカ海兵隊員が逮捕されたことを受けて日米地位協定の見直しを求める声も出ている。きょう午前、沖縄県の古謝玄太知事は小泉防衛大臣と面会し、再発防止策を協議するよう申し入れた。小泉大臣は「アメリカ側へ捜査への全面協力や再発防止の徹底などを申し入れた」と述べた。その後、古謝知事は茂木外務大臣とも面会。午後には高市総理にも再発防止策を要請する予定。

きのう始まった沖縄県議会で沖縄県の古謝知事はアメリカ軍と日米両政府に対し「日米地位協定の見直しを含む実効性ある抜本的対策を強く求める」と訴えた。日米地位協定とは1960年に締結されたアメリカ軍関係者の日本での法的地位などを定めた国際協定のこと。1995年に発生したアメリカ兵3人による少女暴行事件で、日本側は身柄の引き渡しを要求したがアメリカ側は日米地位協定を理由に拒否。これに県民の間で反発が広がり抗議集会には主催者発表で8万5000人が参加。するとその集会から4日後、地位協定について日米合同委員会で殺人や性的暴行など凶悪犯罪の場合には日本側による身柄引き渡しの要請に対してアメリカは好意的な考慮を払うことで合意。女児を暴行したアメリカ兵3人は日本の裁判で実刑判決が言い渡され、2人が懲役7年、もう1人が懲役6年6か月となっている。これ以降も度々、地位協定見直しの声は上がってきたが、アメリカ側が応じないことから、これまで一度も改定されたことはない。大東文化大学 法学部政治学科・川名晋史教授は「60年改定が進まないのは理由があると思う。両国の人権がぶつかり合ってそれを調整するとそういう難しい問題を孕んでいる。それと地位協定は軍人の法的な地位を定めただけではなく日本が米軍がどのように活動できるかというルールブックでもある。米軍としてはなるべく自由裁量の幅を大きくしたいと考えるので不利益変更はなかなか認めたがらない。地位協定は単独では機能しておらず、その上部に日米安保条約がある。日米安保条約第6条に基づく協定となり、なかなか具体的にどこを交渉の訴状にのせるのか難しい」などとスタジオでコメント。

近年、増加傾向にある米軍関係者による凶悪事件。2024年には海兵隊員が面識のない女性に性的暴行をしようと首を絞めるなどしてケガをさせる事件が起きた。去年3月には基地の中で働く女性に対し首を絞めるなどした上で性的暴行を加える事件も起きている。このような事態を受け再発防止策も講じられてきた。去年から始まったのは日本とアメリカの関係機関が対策を話し合うフォーラム。ことし5月にも開かれ犯罪データをもとに対策を検討する方針が確認された。また、2012年に導入され2024年に強化されたリバティー制度。午前1時～5時の基地の外での飲酒や酒類提供店への入店を規制し、憲兵らによる歓楽街でのパトロールを強化。これらの対策について琉球大学の山本章子准教授は「リバティー制度の難しいところは飲酒に特化しているところ。飲酒以外のトラブルを防ぐことが非常に難しい」と指摘する。

米軍関係者による凶悪事件が増加しているということでリバティー制度などの対策も取られている。午前1時～5時までの間は基地の外での飲酒や酒類提供店への入店を規制し、憲兵らによる歓楽街でのパトロールを強化。違反した場合は減給や除隊、2年間の禁錮刑などが科される可能性も。こうした中、在沖縄アメリカ軍トップのワトソン中将が緊急声明を出した。きょう正午からあさって正午まで活動を停止し、基地からの外出を認めない。また、基地の内外を問わず飲酒を全面禁止することを発表。その後、あさってから30日間は午前0時までの門限を設けるなど、既存のリバティー制度を強化していく。大東文化大学 法学部政治学科・川名晋史教授は「今回のことも必要なことだが、これによって何か抜本的に変わるかというと私はそうは思わない」などとスタジオでコメント。2024年、米軍関係者による殺人・強盗などの凶悪犯罪件数は8件と過去30年で最多。在日米軍兵力の割合は2011年時点で約70％が沖縄に集中。2011年以降、沖縄にいる米兵の数は非公表のまま。

「朝メシまで。特別編」の番組宣伝。

トランプ大統領は5日の集会でイラン戦争に伴うガソリンの高騰を正当化する中で、イランが攻撃し得る都市としてロサンゼルスなどを挙げて「小さな代償だ」と発言。これに対してカリフォルニア州のニューサム知事は「彼は常軌を逸していて危険だ」と非難し、ロサンゼルスの市長は「大統領の役割は国を守ることで国民への攻撃をけしかけることではない」と反発。一方、ホワイトハウスは「イランの核攻撃を阻止するために戦っているという意味だ」と反論している。

きょうは各地で秋晴れとなっているが、東海や関東の沿岸では雲が多くにわか雨に注意が必要。東京・渋谷の現在の様子を伝えた。

エンディング映像。