オープニング映像と出演者の挨拶。

盛岡市・渋谷の中継映像が流れた。

オープンAIアルトマンCEOは「我々が次世代のAIに安全に対処する方法を理解した後IPOを検討する可能性」と話した。一方、AIに職を奪われた人が会場の外で抗議している。

雲仙市の小学校の図書室で児童らが焦げたにおいに気づき表紙の一部が焦げた児童書を発見。警察は過去2件の不審火との関連も視野に捜査している。

カスタマーハラスメントが深刻な社会問題となっていてあすから従業員保護を目的などが定められたカスハラ対策が法律で義務化される。スーパーベルクでは2年前カスハラの実態調査を行い名札があることで嫌な思いをしたことがあると答えた人はレジ部門の責任者で52％。ソフトバンクと東京大学はAIを活用して客が怒っている声を穏やかなトーンに変換する技術を実用化。

小田原電鉄のカスハラ対策は4月16日からウェアラブルカメラを導入。導入前の5カ月間は21件だったが導入後5カ月間は8件に減少。就労志向の女性191人に調査しカスハラ防止措置への取り組み姿勢はどのような影響が？という質問に積極的に行っている職場を望むと答えた人が77.4％。

砂漠化が続く中央アジアのアラル海。その土地を再生し緑化に挑戦する大学生の奮闘とさらなる広がりを見せるその思いに密着など。

人工知能の開発競争が激しさを増す中、トランプ大統領は29日、政府の新たなウェブサイト「America.gov」の開設を発表。AIに質問するだけで、2万9000もの政府機関サイトに分散している情報や、行政サービスへのアクセスが簡単にできるという。開設当初、AP通信が2020年の大統領選の勝者を質問したところ、バイデン前大統領の名前を正しく回答したという。これはトランプ大統領の「大規模な不正が行われ選挙は盗まれた」とする従来の主張に反する内容。ところが、その後同じ質問をするとAIの回答は修正され「政治的な質問には答えられない」と一時拒否されたという。AIを巡っては、ローマ教皇のレオ14世は28日、各国指導者やAIの開発者らに対応を求めた。AIが制御不能に陥る恐れがあるとした専門家の懸念についてトランプ大統領はデマだと一蹴。今回の発言はトランプ大統領を批判したものと受け止められている。

トランプ大統領はAI開発を巡り、その開発速度に危機感を持つ企業と対立してきた。アンソロピックのアモデイ氏はSNSで「AIモデルの性能向上のペースを減速させなければならない」と主張。AIが制御不能になるなど人間へのリスクが深刻化する恐れがあると警告。一方のトランプ大統領はこうした動きに反対の姿勢をみせている。しかし27日にトランプ大統領とアモデイ氏が会食したことで、アクシオスは「会食は政権と同社の関係改善の兆しだ」と報じた。こうした中、日本時間今日未明、トランプ大統領は大手AI企業のトップらとホワイトハウスで昼食会に臨んだ。AI開発の減速に賛成してきたアンソロピックのアモデイCEOや、スペースX AIのイーロン・マスク氏が参加。一方で減速の必要はないとするメタのザッカーバーグCEOやエヌビディアのフアンCEOも参加。桜美林大学・平教授は、中間選挙前に支持率が落ち込んでいるトランプ大統領にとって「AI投資を軸にした経済の成功」という物語は手放せない。AI業界トップを取り込み開発・投資を止めずに安全性問題に対処する「政権主導の姿勢」を示すことが狙い」などと分析。先日の米中首脳会議で語られたAI開発競争の行方について、24日に習近平国家主席は「両国はAIに関する対話を継続しそのリスクと利点について意見交換を行い、AIの悪用や乱用を防ぐために協力できる」と語った。それを踏まえ両国は「米中スーパーインテリジェンス対話」の設置を正式決定。さらにAIが暴走した場合の緊急連絡経路も設けるという。アクシオスによると、これは冷戦時代の米ソ間の「ホットライン」に似たものという枠割だという。

1週間、SDGs企画。3日目は、砂漠化で消えるアラル海の緑化を目指す女子大学生の挑戦。見渡す限り広がる広大な大地。ここは中央アジアに位置するアラブ海。年々水は干上がり、砂漠化が侵攻、縮小の一途をたどる。そんなアラブ海では、東北大学4年生の柚原さん「負の場所で新しいプラスを作っていく」とした。世界の環境問題に挑む彼女の挑戦を取材した。ことし6月番組が訪れたのは、宮城県名取市。海岸沿いには松林が。そこに居たのが、柚原さん、東北大学農学部の4年生。大学で水や土壌について研究する傍ら、砂や塩などの侵入を防ぐ、海岸林の再生プロジェクトに参加。2011年に起きた東日本大震災。津波により大きな被害が。それから15年。名取市にはふたたび松林が。市民生活や農業の復興に不可欠な海岸林が徐々に戻ってきた。大学進学を機にボランティアに興味を持つ湯原さん。柚原「ココに来なかったらやってなかったことがある。ここは始まり地」とし、緑化への思いが海をわたった。かつて4番目の大きさを誇った湖アラル海。中央アジアにあるウズベキスタンとカザフスタンにまたがる塩湖。旧ソ連時代には漁業も盛んに行われた。しかし、年々水が干上がり、わずか半世紀で水は10分の1にまで縮小。1960年以降、周辺にある2つの川から水路を引いて、湖の水が激減することに。 塩分が残された土地は植物が育ちにくく、砂漠化が進み、アラル海で起きたことは20世紀最大の環境破壊と言われている。日本で海岸林の再生に取り組む柚原さんは、単身ウズベキスタンの大学に留学。そして、現地政府主導の植林プロジェクトに参加。どうやって緑化するのか。カギを握るのは、中央アジアに自生するサクサウールという樹。塩害地でも育つことができるのが特徴。塩分が強く残った地域では、ただ植えるだけでは、植物を保持することはできない。そこで、柚原さんが行ったのは、「土壌の中の水分を保持する役割があるので、保湿効果のある様々な植物を一緒に植えることで、土の中の水分を保てる」と話した。さらに柚原さんは、森を作るだけではなく、地元の方たちの生活を支えるために行っていることが。

砂漠化が進むアラル海。地元住民を支える緑化とは。柚原「これからニクジュヨウの講習会に行ってきます」とした。ニクジュヨウとは、サクサウールに寄生して成長する植物。茎が漢方薬の原料となる。日本でも栄養ドリンクなど身近な食品に使われている。柚原さんは、ニクジュヨウの作り方を地元の人たちに教えている。柚原「アラル海の縮小によって現地の方の仕事が奪われてしまっている現状がある中で、あたらしい収入源を見つけることは、住人の生活向上につながると考えている」とした。収益を生むことで、アラル海の緑化を加速させることができると考えている。柚原「正直アラル海も日本にいるときは感じていなかった。この1年じゃもったいない。何年もかけて関わりたいと今は考えている」とした。ことし3月に再びアラル海を訪れた。目の当たりにしたのは厳しい現実だった。2025年年に海岸だった場所が、ことしになると海岸はずっと奥にあった。しかし、今月もアラル海へ。柚原「言葉もわからないまま飛び込んだが、現地の人が受け入れてくれ、人生の中で大事にしたいことを深く考えさせらえれる時間でもあり、感謝が強く、恩返ししたい」と話した。

先日の国連総会でもウズベキスタンの高官がアラル海の問題を取り上げ訴えた。柚原さんが思い描く未来図は、10-20年後のアラル海。植樹されたアラル海に足跡が。杉村「植えるだけでなく、循環させるのがすごい」とした。13歳からの国際情勢という本も読んだ、ポーランドの新日のきっかけの話し。ウズベキスタンの絆は、過去劇場を建てた日本人がいた。日本とウズベキスタンの絆に柚原さんがなるだろう。国連の緑化センターも訪問する予定。

トランプ大統領はAI関連企業の幹部を招きAIの安全性をめぐり企業が自主的に対策を講じるなどと約束した文書に署名した。アンソロピックCEOは業界全体でAIの安全性について取り組む必要があると強調。

オープンAIアルトマンCEOは「我々が次世代のAIに安全に対処する方法を理解した後IPOを検討する可能性」と話した。一方、AIに職を奪われた人が会場の外で抗議している。

岩屋前外務大臣は王毅外相との会談に続き何立峰副首相と会談。中国側に民生用レアアースの対日輸出許可の手続き迅速化をなどを求めた。

ゼレンスキー大統領は北朝鮮がロシアの技術支援を受け攻撃型ドローンの生産体制を確立したと主張。

高市総理はモンゴル首脳と会談しチンギス・ハーン国際空港拡張計画の供与借款額が1582億8400万円。モンゴルは日本を最も重要な第3の隣国と位置づけている。日本政府はモンゴルが求める空路拡大を支援し関係を強化する考え。

逮捕された女は女性に唇を針と糸で縫わせた疑いが持たれている。また、知人と女性に暴行を加えけがをさせた疑いもある。

大手電力10社の電気料金は835~1578円値上がり。東京電力は平均的な家庭の使用料金は9561円で過去最高。

住友生命によると、8割が家計が物価上昇の影響を受けていて生活費は1カ月あたり約1万円増加。物価上昇に見合うには約38万円アップが必要。物価上昇の要因は円安や原材料価格の高騰など。