オープニング映像。

広島・宮島と東京・渋谷の空の様子を伝えた。

台風25号による大雨の影響で死亡した人が新たに2人確認され、千葉県と神奈川県で合わせて9人となった。このほか4人の行方がわかっていない。

高市総理はウクライナのゼレンスキー大統領と初めて会談し「日本はウクライナとともにある」と強調した。会談は国連総会に合わせニューヨークで約20分間行われた。ゼレンスキー大統領はこれまでに日本の支援に感謝を述べた上で「和平が実現できれば復興に日本の企業が関与してもらいたい」と期待を示した。

オープニング映像。

飲酒運転とみられる事故で命を奪われた大分市の3歳児。きのう危険運転致死傷の疑いで送検された容疑者からは事故当時、基準値の6倍を超えるアルコールが検出された。20日、福岡市西区の県道で容疑者が運転する軽自動車が走行中の大型バイク3台に次々と追突し、そのうちの1台のバイクが3歳児と両親に衝突。バイクの運転手もケガをした。捜査関係者によると一人暮らしの容疑者は起床後、焼酎グラスの解けた氷水を飲んだことをきっかけに再び酒を飲み始め、車を運転したのは買い物のためと話している。児童の父親は「一生涯許すことは出来かねる」と話している。

シルバーウィーク期間中に、軽乗用車が大型バイク3台に追突し、うち1台が近くにいた家族連れに衝突し、3歳の男の子が亡くなった。軽自動車を運転していた大神正治容疑者は「前日の夜と当日の朝に自宅で酒を飲んだ」と話しており、呼気からは、酒気帯び運転の基準値の6.6倍となる0.99ミリグラムのアルコールが検出された。きのう、危険運転致死傷の疑いで送検された。危険運転致死傷罪は、これまで「正常な運転が困難な状態」とされ明確な基準はなかったが、7月の改正法により「呼気1リットルあたりアルコール濃度0.5ミリグラム以上」となった。また、いままで「制御が困難な高速度」とされていた速度については改正法により、最高速度60キロ以下の道路では50キロ超過で、60キロ超の道路では60キロ超過で対象となった。ただし、基準を下回っていても、状況により「危険運転」の対象となる。萩谷麻衣子は「危険運転を厳しく取り締まる上で進歩だと思います。いままでの要件だと、これが危険運転にならないわけないでしょというものが取り締まれなかった。あとはひどいながら見運転なども危険運転に取り込んで行くべきじゃないかという課題も残っている」と語った。

「ドイツ州議会選挙で与党大敗、政治両極化でメルツ首相辞任論」などのラインナップを紹介した。

アメリカのトランプ大統領は、CNNなど3社に対してホワイトハウスへの立ち入りを禁止し、アメリカの主要テレビ局は代表取材を辞退することとなった。これにトランプ大統領は、トランプTVなるサービスを立ち上げ、ニュース映像の配信を始めた。トランプ政権とメディアの対立、その背景とは。

トランプ大統領は18日、CNN・MSNOW・ポリティコの大手メディア3社がフェイクニュースを流しているとして、ホワイトハウスから排除すると発表した。3社の記者たちは記者証を没収され、敷地内への立ち入りを拒否されたという。この事態に、メディアの間では連帯が広がっている。ホワイトハウスの記者会見場には、今回の3社と去年から取材を制限されているAP通信への連携を示すポスターが貼られ、アメリカの主要テレビ局5社が共同声明を発表。ホワイトハウスの代表取材を辞退する異例の対応に。同日、トランプ大統領は「トランプTV」を開始、自らニュース映像を配信し始めた。また、国連総会にも影響を及ぼしている。トランプ大統領と各国の首脳の会談が、生中継されない見通しだという。22日一般討論演説の会場で、トランプ大統領は「ここに来られて光栄だがCNNがいることに驚いている。私のことは報道しないと約束したはずだ」と発言した。

ホワイトハウスからのメディア排除。背景には1人の女性補佐官の存在があるという。ナタリー・ハープ大統領特別補佐官は、トランプ大統領の忠実な側近だが、トランプ大統領に都合の良い情報を伝えることも多く情報の偏りに懸念の声もある。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ハープ氏が18日にMSNOWの映像を見せたことで、大統領の不満は頂点に達し、数時間後報道機関をホワイトハウスから締め出したと伝えた。またCNNも、ハープ氏がポリティコの資料を見せた直後に3社が排除されたとしている。上智大学の前嶋和弘教授は、「トランプ大統領は基本的には『テレビに出たい人』。メディアが折れるだろうと思っていたが逆に団結して対抗され、想定外だったのでは。適当なタイミングで『許してやった』と手柄のように言う可能性がある」と見解を述べている。CNN・ポリティコ・MSNOWは21日に、処分が憲法違反だとしてトランプ政権を提訴しているが、過去にも2018年に、CNNがホワイトハウス入館許可証を無効にされ、CNNが処分無効を求めて提訴している。連邦地裁が訴えを認める仮処分を下し、ホワイトハウス側は入館停止処分を撤回した。

ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で州議会選挙が行われ極右政党AfD「ドイツのための選択肢」が躍進。メルツ首相率いる中道右派のCDU「キリスト教民主同盟」は議席獲得に必要な最低得票率5％を下回り1議席も獲得できない結果となった。ドイツ公共放送プロデューサーのマライ・メントラインさんによるとドイツ国民が2つに分断されてしまったという。またCDUはベルリンの議会選挙では左派党に第1党の座を明け渡した。

ドイツでは極右の躍進が多く報じられてきたが、ベルリンでは急新左翼が台頭してきた。ベルリンの議会選挙の結果を見ると急新左翼の左派党が25.7％でトップ。前回の選挙から議席が倍増。左派党をベルリンで率いていたのがエリフ・エラルプ氏。次期ベルリン市長の有力候補担っているトルコ系ドイツ人の弁護士で、2021年からベルリン市議会議員となっている。選挙活動では住宅・生活費を選挙の争点にし草の根運動で若者重視の選挙戦を戦い、ニューヨークのマムダニ市長になぞらえ「ベルリンのマムダニ」とも呼ばれていた。ワシントン・ポストによると左派党はマムダニ陣営を研究し選挙陣営のアドバイザーとも接触したという。急新左翼が議席を伸ばした背景についてドイツ公共放送プロデューサーのマライ・メントラインさんは「ベルリンは住宅家賃が高く住民に不満が溜まっている、左派党は住宅を買い取って公営化し家賃を低くする政策を掲げ人気となった」「中道が移民政策などで右派寄りの政策を打ち出した時、どうせそこまでやるなら政策を極端にした方がかわるのではという期待から極端な右と左に流れたのではないか」と分析している。

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来年4月の大統領選挙に向けて動き始めているフランスでも極右と極左の支持が伸びている。13日時点での左心の支持率世論調査では極右のマリーヌ・ルペン氏が33％でトップ、極左のジャン＝リュック・メランション氏が15.5％で2位、中道でマクロン大統領の後継者と目されるエドゥアール・フィリップ元首相が14％で3位につけている。ルペン氏はEU議員時代の公金流用事件で有罪判決を受け公職への立候補が5年間禁止となり即時執行された。ことし7月の控訴審判決で立候補禁止期間が短縮され来年の大統領選に出馬することが可能になっている。政策としては移民の制限や国籍・社会保障における「国民優先」と主張し、EUから権限を取り戻すことや内部からの改革を掲げている。ルペン氏が支持を伸ばしてきた背景について東京外国語大学大学院の渡邊啓貴名誉教授は「マクロン大統領の年金改革失敗によって中道の中でも右寄りの人たちが極右に合流したことでルペン氏の勢力が拡大」と分析している。大統領選ではルペン氏が飼っても議会では多数派ではないため、保守政党と極左政党が結束してルペン氏に対抗してしばらく混乱が続くだろうとしている。

高市総理はウクライナのゼレンスキー大統領と初めて会談し日本はウクライナとともにあると強調した。会談は国連総会に合わせニューヨークで約20分実施された。ゼレンスキー大統領は和平が実現できれば復興に日本の企業が関与してもらいたいと期待を示した。

けさは全国914地点中405地点で今季最低気温となった。最低気温は北海道・沼川で1.8℃を観測した他、長野で15.1℃などとなった。一方、南の海上ではきょうにも新たな台風が発生する予想。次は今年26個目の台風となり平年の発生数を上回る。来週にかけて沖縄に接近する恐れがある。

帝国データバンクが先月行った調査では食料品の消費税率を1％へ引き下げることが日本経済の活性化につながると回答した企業は18％にとどまった。一方、活性化につながらないと答えた企業は54.5％に上った。実施期間が2年間と短いことなどを理由に景気を刺激する効果について疑問視する意見が少なくなかったという。また外食産業が減税対象外になる中、飲食店の46.9％は売り上げの減少を予想している。

消費減税について杉村太蔵は「税率差ができると厳しいことになる。こういうことが日本の財政のマーケットの不信感に直結してると思う」などと見解を示した。

千葉県は印西市で冠水現場の車両の近くで発見された男性の死亡が確認されたと発表した。県内での死者は6人となり2人の行方が分かっていない。また床上・床下浸水の被害は427件に上る。神奈川県も三浦市で住宅に土砂が流れ込み行方不明になっていた女性の死亡が確認されたため、死者は3人になったとしている。この他2人と連絡が取れていない。台風25号の死者は千葉県と神奈川県で計9人に上っている。

ロイター通信は、22日、情報筋の話としてドローン攻撃で稼働を停止していたサウジアラビアのパイプラインが再開したと報じた。昨夜から原油の輸出再開に向けた準備が進んでいるという。