帝国データバンクが先月行った調査では食料品の消費税率を1％へ引き下げることが日本経済の活性化につながると回答した企業は18％にとどまった。一方、活性化につながらないと答えた企業は54.5％に上った。実施期間が2年間と短いことなどを理由に景気を刺激する効果について疑問視する意見が少なくなかったという。また外食産業が減税対象外になる中、飲食店の46.9％は売り上げの減少を予想している。

ニューヨークで開かれている国連総会で高市総理がさきほど、就任後初めての一般討論演説に臨んだ。日本が国連に加盟して70年の節目となる今年、世界にどんなメッセージを打ち出したのか。国際社会が直面する課題に責任を持って臨むと表明した高市総理。最初に触れたのが、エネルギー価格に大きな影響を与えているイラン情勢について。ウクライナ侵攻など国際秩序に大きな揺らぎが生じる中、高市総理が多くの時間をさき訴えたのが国連改革だった。

日本時間午前8時すぎに国連で始まった高市総理の一般討論演説。北朝鮮による拉致問題にも言及。21分に及んだ高市総理の演説で、最後に多くの時間を割いたのが国連改革についてだった。そして今回の演説で焦点の一つとなっていたのが、ICC（国際刑事裁判所）の赤根所長らに制裁を科したアメリカへの言及。

さきほど高市総理が就任後初めて国連で演説を行ったが、焦点となっていたのがICC（国際刑事裁判所）へ制裁を行っているアメリカに言及するのかどうかという所だった。アメリカはICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出していることに反発していた。日本はICCの加盟国であるが、アメリカはICCの赤根智子所長らを制裁対象にしたということで、ここについて高市総理は先月19日に「大変残念に思っている」と発言した。この発言について弱腰などの批判が出たが、この批判について高市総理は「弱腰との批判にはあたらない。アメリカに対して様々なレベルでギリギリまで働きかけ続けた」と反論をしている。そんな中でアメリカはICCに対し追加制裁を検討していると報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ政権がICCの取引について米ドルの決済網から締め出しを検討しているということで、今週にも最終決定する可能性があるという。米ドルの決済網が使えなくなると、ICCは世界経済から切り離され事業継続が困難になるという。さらにトランプ大統領は国連総会の演説の中で、ICCについてアメリカを不当に標的にする反米的な法廷だとして、すべての加盟国に脱退を呼びかけている。そんな中で高市総理が演説を行ったが、何を話したかというと、戦後の日本はいかなる紛争解決にも法の支配を重視してきた。ICCなど様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れているとしている。トランプ政権によるICCへの制裁については言及はなかった。ただ日本政府によると、演説の前に行われた日米首脳会談の中では、トランプ大統領とICCをめぐって率直なやり取りはしたという。

国連総会ではアメリカのトランプ大統領も演説し、イラン情勢について中間選挙後、大きな決断が控えていると述べた。その後、日米首脳会談が行われた。11月の中間選挙を前に外交成果をアピールするトランプ大統領。中間選挙後にイランとの合意を実現させたいとの考えを示した。

トランプ大統領は日本時間きょう、高市総理と首脳会談を行い、両首脳は日米同盟を一層強固なものにしていくことで一致した。その後、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも会談。さらに24日には中国の習近平国家主席との会談に挑む。トランプ外交を活発化させる中、どんな展開が待っているのか。

イランとの首脳会談の可能性も、“トランプ外交”活発化の狙いは。トランプ大統領はデンマーク領・グリーンランドにアメリカの軍事拠点を新たに築くなどとする、合意文書に署名した。日米首脳会談が行われたニューヨークから中継で伝える。日米首脳会談で高市総理は比較的リラックスした様子にも見えた。総理周辺は、回を追うごとに会談の雰囲気が良くなってきていると話している。今回、会談時間は30分という時間だったが、会談の調整を始めたタイミングでは国連総会の場での会談、難しいか、もしくはできても5分～10分立ち話で話す程度になるのではないかという見方が支配的だった。それだけにアメリカ側から30分会談しましょうということで返答があった時には、政府内では驚きも広がっていたそう。今回、トランプ大統領が国連総会に合わせて個別に会談しているのは、日本を含めて4か国だけ。アメリカサイドからは、国連の場でのトランプ大統領の日程は限られているので、限られた相手とのみ調整したと説明を受けていると明かしている。総理側近は「会談していること自体が信頼の絆の証」と自信を見せている。会談は終始和やかな雰囲気で行われたというが、一瞬ドキッとする瞬間もあったそう。それが高市総理が、トランプ政権が制裁を科しているICCへの支持を表明した瞬間。総理周辺は、高市総理はかなり表現に気を使っていたと明かしている。今回の会談の狙いは、米中首脳会談を前にトランプ大統領に対し「台湾問題で中国に譲歩しないで下さいね、台湾への武器供与をやめると言わないで下さいね」とうちこむことだった。会談の冒頭、高市総理はきょう日米の首脳が会談することが日米同盟の強さを示すことになるんだと切り出すが、手振りを使って「きょう」ということを強調して見せた。会談の同席者を取材すると、日本が伝えたい内容は全て伝えられたと自信も見せている。中国の次に日本がテーマに据えていたのが北朝鮮情勢。トランプ大統領が金正恩総書記との会談に意欲を見せる中、北朝鮮の核ミサイル問題への対処や、拉致問題解決への全面的な支持も得た。ただ明日トランプ大統領は習近平国家主席を空港まで迎えに行く歓待ぶりで、政府内ではトランプ大統領が成果を急ぐあまり中国に歩み寄るのではないかという懸念も燻っている。

きょう未明、日米首脳が会談した。日本政府発表によると、経済安保、経済安全保障など幅広い分野の協力、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の情勢について議論、ICC（国際刑事裁判所）について率直なやりとりなどがあったという。トランプ大統領はイラン首脳との初の直接会談が行われる可能性がある。そこに先立ってアメリカとイランの高官が協議を行ったという。22日、ニューヨークでアメリカのウィトコフ特使とイランのアラグチ外相が3時間にわたって会談を行った。この会談についてトランプ大統領は、「非常に良い会談を行った。合意できれば彼らにとって有利なことだ」と記者団に話している。アメリカはイラン高官の入国を厳しく制限しているが、AP通信によると今回、トランプ政権は国連総会に出席するイラン高官らへのビザ発給を承認している。ペゼシュキアン大統領についてはAFP通信が、2月末のイラン攻撃開始以降、訪米するイラン高官として最高位にあたると伝えている。20日、FOXニュースのインタビューで記者からの「ペゼシュキアン大統領との会談に応じるか」という質問に対しては、トランプ大統領は「たぶん前向きだ」と答えたということで、イラン首脳との会談を排除しない意向を示したという。イランの国家安全保障最高評議会のレザイ事務局長は19日、アルジャジーラのインタビューの中で、「戦闘集結の条件についてカタールを通じてアメリカ側に伝えた」、その上で「トランプ大統領の返答を待っている」と発言をした。FOXニュースによると、トランプ大統領は記者からの質問に「決断する段階にある」「そう遠くない将来にとても大きなことが起こるだろう」と含みを持たせて答えている。

トランプ大統領は日本時間きょう未明、デンマーク領グリーンランドにアメリカの軍事拠点を新たに築くなどとする合意文書に署名した。アメリカ、デンマーク、グリーンランド自治政府の首脳が、北極圏などの安全保障の強化に関する合意文書に署名した。これによりグリーンランドではどのような変化が起きるのか。

トランプ大統領が2期目に入り繰り返し意欲を示してきたグリーンランドの領有。アメリカにとってグリーンランドは対中国、対ロシアを想定した上で戦略上の要衝でもあり、レアアースの入手先としても重要視されてきた。これまでトランプ政権に対し反対デモも起きていた。しかしそんな中、日本時間きょう、事態は大きく動いた。アメリカとデンマーク、グリーンランド自治政府の首脳が北極圏などの安全保障の強化に関する合意文書に署名した。安保協定には米国がグリーンランドの2カ所に米軍の拠点を設置することが盛り込まれた。平和的に署名を迎えたように見える協定だが、トランプ大統領は協定はデンマークとグリーンランド間で締結されたものであり、米国はグリーンランドにおける安全保障およびその他全ての必要事項について恒久的な支配権を掌握することになると国連本部で告げた。

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ドナルド・ジョン・トランプ

トランプ大統領は国連総会の演説で、米国がグリーンランドで安全保障およびその他の必要な全事項について恒久的な支配権を掌握すると述べた。合意文書には、米国にグリーンランドへの軍事的アクセスを認めるなどの内容が記された。トランプ大統領は、真の絆を築くことができたとした。デンマークのフレデリクセン首相は「この協定により敵対勢力が近づくことはない。より多くの同盟国が北極圏に駐留可能に」、グリーンランドのニールセン首相は「この協定はグリーンランドの権利や発展などを十分に考慮している」とそれぞれ述べ、3社にとって有益としている。デンマーク首相はNATOの関与が重要と強調している。萩谷麻衣子は、デンマークは主権と領土は絶対に渡せない、アメリカは軍事拠点と資源開発の実を取ることで落ち着きどころを見つけたとし、今度中国が資源開発をしようとしたときにアメリカが拒否権を持っているのかなどは気になると指摘。22日、国連総会に合わせてトランプ大統領はゼレンスキー大統領とも会談を行い、ゼレンスキー大統領はトランプ氏との会談は生産的だったとし、外交への道を開く可能性のある緊張緩和のステップについて議論したとSNSに投稿した。米中首脳会談は24日にホワイトハウスで開催予定。主な議題は、AIを規制する新たなルールの導入、関税の引き下げなど。トランプ大統領は台湾有事に関しては、「私と習氏の関係は良好でそんなことは起こり得ないので回答しない」と述べていて、そこで日本側に立つことはトランプ大統領はしないとみられる。トランプ大統領は米中のディールを最も大事にしている。

「くりぃむクイズ ミラクル9」の番組宣伝。

きょうの天気は北日本と西日本では晴れているところが多くなっているが関東など東日本は雲が多くなり、東京は弱い雨が降ったり止んだりする。大下容子は「お彼岸ですね。おはぎ食べます」と述べた。

エンディング映像。