先週の台風25号は東京・目黒区の住宅街にも大きな被害が出た。大雨の影響で高さ3mの壁が崩壊。東京・港区南麻布でも壁が崩壊。擁壁の崩壊という共通点があった。2024年8月、神奈川・伊勢原市の道路で国道沿いに設置された擁壁が崩壊し、雨の中を走行していた車が巻き込まれた。昨年9月、東京・杉並区で擁壁が崩れその上に建っていた木造2階建て住宅が倒壊。この擁壁は約60年前に建設された。国士舘大学の橋本隆雄特任教授によると高度経済成長期に作られた擁壁が老朽化で崩壊リスクが出てきているという。50年以上経過した擁壁は全国に約200万カ所。都市部にも土砂災害のリスクがある。擁壁に水抜き穴を作っていると崩壊の危険性は低い。

国士舘大学の橋本隆雄特任教授によると、擁壁の横に入っているひび割れは、大雨の時に崩壊する可能性があり、要注意だという。また、水抜け穴がなかったり、穴がゴミなどで詰まっていたりする場合も崩壊の危険性が高い。表面のひび割れなどの補修費用は、一般的に1か所数万円から。しかし、様々な補修を同時に行うと、1000万円ほどの場合もあるという。自治体が助成するケースもあり、東京・調布市では条件に当てはまれば上限額500万円で工事費の半分を助成するという。杉村さんは「難しいのは、道路や水道管の老朽化は行政が責任を持てるけど、擁壁は私有地なことですよね。行政指導したとして、修理費が1000万円かかったら現実的ではないかも」などと話した。

ホルムズ海峡の危機で原油の安定供給が揺らぐ中、世界では太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換が加速している。2025年の世界の総発電容量の増加分のうち、85.6％が再生可能エネルギーだという。アメリカでは、気候変動が影響していると思われる山火事が起きている。気候変動への危機感が高まるカリフォルニア州ではエネルギー転換が進み、2045年までに州内の小売電力販売をクリーンエネルギーで100％賄う方針。カリフォルニア州だけでなく、「共和党の牙城」とも言われるテキサス州でも、再生可能エネルギーへの転換が進んでいるという。

アメリカ・カリフォルニア州の2025年の州内発電に占める再生可能エネルギーの割合は、61.9％。2020年からは、新築住宅に太陽光発電を設置することを義務化しており、小規模太陽光発電は14.5％を占めている。このような再生可能エネルギーへの転換の背景には、1940～1960年代にロサンゼルスで発生した光化学スモッグ問題や1973年のオイルショックなどがあるという。「気候変動対策の母」と言われる元カリフォルニア州議会議員のフラン・パブリー氏は、2002年の世界で初めて自動車の温室効果ガス排出規制法（パブリー法）を提唱するなどを施行した。規制に自動車業界から反発があるも、医師や看護士会、シリコンバレーの起業家らなどが幅広く連携し、気候変動対策の法制化につながっていったという。ハーバード大学で気候変動やエネルギー問題を研究した山口豊さんは「カリフォルニア州の名目GDPは、去年、日本を抜きました。つまり、経済成長と気候変動対策を両立できることを証明しています」などと話した。

世界有数の原油産地であるテキサス州でも、再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。背景には、テキサス州で進む蓄電池革命があるという。

テキサス州は、全米第2位の人口・面積の巨大な州。「共和党の牙城」とも言われ、アメリカ最大の化石燃料の生産州でもある。テキサス州は、1999年に電力自由化を決定した。2006年には全米最大の風力発電州に変貌を遂げたが、2010年代になると風力発電は化石燃料業界からの反発などで政治的逆風にさらされる。そんな中爆発的に拡大したのが太陽光発電で、2020年代に入ると一般家庭にも普及したという。テキサス州では太陽光発電・蓄電器の設置が安くなり、爆発的に普及したという。その背景にあるのが、アメリカで進む蓄電池革命だった。

テキサス州のバッテリーメーカー「ビッグバッテリー」によると、蓄電池を構成するパーツ「セル」の価格は、10年前に約1000ドル／kWhだったが、現在は約100ドル／kWhと約10分1の費用となっている。これにより、設備費用を回収するまでの期間が3年程度となり、一般家庭の電気代の平均月144ドル（約2万2000円）に対し、太陽光発電・蓄電池を設置すると月5ドル（約790円）になった人もいるという。テキサス州は「共和党の牙城」と言われているが、2020年代、太陽光発電や蓄電池の価格が低下し、経済合理性により省エネが急拡大している。トランプ政権は、太陽光発電と風力発電に関する税の優遇措置を縮小する一方で、事業陽蓄電池などの税の優遇措置を2033年まで維持するとしている。ブルームバーグNEFによると、政策支援を背景に、メイド・イン・アメリカの蓄電池の生産を拡大していると分析している。気候変動の未来について、マサチューセッツ工科大学のジョン・スターマン教授は「もう手遅れだと諦めることが最も危ない。気候変動の未来は変えられる。ただし多くのことを同時にやる必要がある」と話している。スターマン教授らが発明した気候変動シミュレーターを紹介した。島根さんは「AIテクノロジーの発展で、これからどんどん電力の需要が増えていくと思います。土地があって安定した電力供給があるところにデータセンターを誘致できると思いますので、日本もこのピンチをチャンスに変えて日本も経済成長につなげられるようにしたいと思います」などと話した。

「もうパパ！」の番組宣伝。堤真一さんや原菜乃華さんが出演し、家族系動画配信者のパパと娘と仲間たちを描くという。

台風26号の進路予想を伝えた。伊豆諸島は今夜から、関東は明日日中に最も近づき荒れた天気になる予想。関東地方は、東京で35日連続で雨を観測するなど異例の長雨となっており、台風25号の影響が大きかった千葉県を中心に、新たな災害発生に注意・警戒が必要。

山崎さんは「島根さん、今日はピンチヒッターで初出演ありがとうございました」、島根さんは「とっても緊張したのですが、憧れの太蔵さんの隣で大船に乗った気分でした」などと話した。

エンディング映像。