22日の日中はパリ市内ではデモ活動が禁止されていたが、約1000人の学生らが集まり政府や警察への批判の声を挙げた。17日に発生した暴動を受け、フランス各地では一時的なデモ活動の禁止措置が相次いで出されている。裁判所は今回のデモについて、直前に禁止措置を一時無効としたが、警察当局はデモを認めず、その場に留まる集会に制限した。24日には労働団体などが主催する大規模なデモが予定されていて暴動への警戒が強まっている。フランス文化省はルーブル美術館やオルセー美術館など、臨時休館するとしている。

GMOインターネットグループはFXの取引に使うサーバーが不正アクセスを受け、利用者の口座で不正な操作が行われていたと発表した。一部の利用者のログイン情報などが外部に流出。影響を受けた可能性のあるサーバーは2万6739件。GMOはサーバーを停止するとともにセキュリティー専門会社と調査を進め、被害の確認と拡大の防止に取り組んでいる。この事態を受け熊谷社長はX上で謝罪し、利用者にパスワードの変更や取引履歴と残高の確認を呼びかけている。

人型のカンフーロボットは、ひざ蹴りや高所からの飛び降り、カンフーのような動きもできる。また、刃物を持つ男が女性に近づくと男を撃退。車にひかれそうになっている子どもがいれば、自ら飛び込んで守る。開発した中国の企業はこのロボットについて「強力な性能であなたに奉仕し守ります」と紹介している。カンフーレジェンドガーディアンと紹介されているこのロボットについて企業は、安全性と情報セキュリティーを重視していると強調していて、危険な利用や改造を行わないよう呼びかけている。脳科学者・中野信子は「驚きますよね。量産とかそういう分野では中国が世界を圧倒していて、2026年上半期では90何％かが中国製だという話もあった。こういう先端的なものになるとチップを米国製のものにかなり依存していたりとか、制御機能が課題だというところがみえていて、これほどの能力を持つボディに制御不能のチップが入っていたらどういうことになっちゃうんだろうという不安がある」などと話した。

自民党は定数を比例代表のみ「45議席」削減する法案を国会に提出しているが、野党の反対を踏まえ、削減数を2015年から2030年までの人口減少の試算を反映した「31議席」とする折衷案を示した。また比例の議席配分を、中小政党が議席を得やすい修正サン・ラグ式に変更するとしている。各党はこの案を持ち帰って検討し、来週、意見を表明することになった。自民党は国民民主党など一部の野党の賛同を得て、来週合意することを目指している。ただ、日本維新の会は連立合意に含まれる「1割削減」にこだわる姿勢を見せていて、調整は難航しそう。

フィンランド政府は22日、南西部エウラヨキにある核のごみの最終処分場「オンカロ」について、2070年末までの運転を許可したと発表した。理由について、現地の原子力規制当局が8月に操業可能と判断したことや、周辺住民や作業員の安全などに配慮がなされていることを挙げている。核のごみを地下に埋める最終処分場に政府が操業許可を出すのは世界初。

中国の国営新華社通信などによると、きのう午後10時33分、中国・チベット自治区でマグニチュード7.0の地震があった。現地の救助当局によると、これまでに16人が死亡、54人がけがをしたという。また家屋など339棟が倒壊したとしている。中国政府は事態を重く見て、軍の兵士300人あまりを救助隊として現地に派遣し、家屋に閉じ込められた人などの救助にあたっている。軍用機とドローンを飛ばして被害の状況を確認しているが、死傷者がさらに増えるおそれがある。

サウジアラビアの航空当局によると21日、東部ダンマームにあるキング・ファハド国際空港が攻撃を受け、2人が死亡、8人が重軽傷を負った。またサウジアラビアのエネルギー省も21日、東部にある国営石油会社「サウジアラムコ」の油田を狙ったドローン攻撃があったと発表した。防空部隊がドローンを迎撃し、施設の操業に影響はなかったものの、落ちてきた破片でフィリピン人とネパール人の2人が死亡し、パキスタン人とインド人の2人がけがをしたという。一方でアメリカ国務省のピゴット報道官は自身のSNSで、親イラン武装組織「フーシ派」の攻撃が相次いでいることを受け、サウジアラビアに駐在する一部の政府職員とその家族に対し退避命令を出したと明らかにした。

EUヨーロッパ連合の欧州議会は22日、人権や民主主義を守るための活動を称える「サハロフ賞」をICC国際刑事裁判所に授与すると発表した。この発表を受けてICCの赤根智子所長は「裁判所や職員が制裁などの困難に直面する中、この賞は特別な意義を持ちます」と感謝を表明した。また「紛争が激化する世界で正義なくして平和はなく、法なくして安全保障はない」と改めて国際社会に継続的な支援を呼びかけた。「サハロフ賞」は旧ソ連の人権活動家でノーベル平和賞を受賞したアンドレイ・サハロフ氏にちなんで1988年に創設され、人権や民主主義を守るための活動に貢献した個人や団体に授与されている。EUにおいて人権分野で最高の賞とされている。TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「やっているみなさんのモチベーションも上がるし、大変な活動をやっていますからね。一方で批判もあるが、趣旨そのものが立派」などとコメントした。

札幌市で軽トラックやオートバイに乗り危険な暴走行為をした疑いで17歳から21歳の男ら9人が逮捕された。9人は6月、午後8時半ごろ、札幌市南区川沿から清田区真栄までの約25キロを軽トラックやオートバイなどを連ねて蛇行や赤信号虫など危険な行為を繰り返した疑い。9人は全員知人関係で、警察は認否を明らかにしていない。

日本漢字能力検定協会の公式Xが投稿した「漢検自己採点祭り」の画像は、生AIを使って作られたが、「祭」という文字に点が1つ余分に付いてしまっている。この投稿に対して誤りを指摘する声が相次ぎ協会が謝罪した。その上で協会は「よくある間違い」について発信している。

きのう午前9時半すぎ、札幌の地下鉄南北線で駅員から「車内にカラスがいるようだ」と連絡が入った。駅員がカラスを外に出そうとするが、カラスは動き回り、午前9時46分ごろにカラスは下車した。この影響で地下鉄は約3分遅延した。

コーナーオープニング映像。

沖縄・石垣市から中継。大型で強い勢力の台風30号はきょう午後にも先島諸島に最接近する見込み。暴風域に入っている石垣島。島の生活にも大きな影響が出ている。石垣島と那覇などを結ぶ空の便はきょう終日欠航。周辺の離島を結ぶ定期船も全便で運航を取りやめている。沖縄電力によると石垣市内で1980戸で停電が発生。

台風30号の今後の見通しについて、気象予報士・冨永幸が解説した。沖縄県はあすにかけて大雨や暴風に厳重な警戒が必要。大型で強い台風30号は沖縄のすぐ南まで北上。石垣島や宮古島が暴風域に入っている。台風はこのあと進路を東寄りに変え、週明け温帯低気圧に変わりながら本州付近を進む見込み。先島諸島では瞬間的に40m前後のことし一番の暴風となっているが、これから夜にかけてが最接近となる。家屋が倒壊するような猛烈な風にあすにかけて厳重な警戒が必要。本州付近もあすには太平洋側で雨が強まる。

プログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が判明した問題を受け、古川デジタル大臣は全ての政府システムについて、確認を進めていると明らかにした。古川大臣は現時点で政府システムへの被害報告は受けていないとしている。片山金融担当大臣は多くの金融機関がトラブルなどが起きる前にシステムの一時停止に踏み切ったことを評価。「リスクは一層高まることも予想される」として金融機関に必要な対応を促す考えを示した。

相次ぐ不正アクセスを受け、経済産業省は「オフホワイトハッカー」と呼ばれる技術者の専門チームを来月立ち上げると発表した。赤沢経済産業大臣は「攻撃者以上の攻撃を行いシステムの脆弱性を見つけるオフホワイトハッカーを集めて来月中に情報処理推進機構にチームを立ち上げる」としている。

国会記者会館から中継。国会では来年4月から食料品の消費税を1％にする消費減税関連法案について、衆議院の財務金融委員会で本格論戦が始まった。公明党は政府が導入する考えの中低所得者向けの給付金について、金額や対象者の範囲が示されていないことを追及。公明党・赤羽副代表は「政府提出のこうした法案で数値がないまま提出された法案は見つからなかった」と指摘。片山財務大臣は自民党が批判していた民主党政権時代の高校就学支援金制度を引き合いに出し「前例がないことはない」と反論。政府、与党は消費減税関連法案を来月上旬にも衆議院を通過させたい考え。

鹿児島県鹿屋市で飲食店経営の女性が自宅で殺害された事件。容疑者は7月、女性の自宅に侵入し、首を圧迫するなどして殺害し、現金を奪うなどした疑いがもたれている。警察は死亡が確認された日の未明から早朝の間に2人きりでいたとみているが、容疑者は容疑を否認している。関係者によると容疑者は女性の店の常連。警察によると女性は3年前にも容疑者とのトラブルを警察に相談していた。

細野復興大臣は上限を超える数の選挙事務所を設置していたとの報道をめぐり、衆議院選挙に関する収支報告書を訂正した。週刊文春は細野大臣が公職選挙法で認められた2か所以外にもヤミ選挙事務所を設置し、関係者が電話かけを行っていた疑惑を報じた。細野大臣は「報告書に記載したのは常設の連絡所で、常駐で人を置いておらず、電話も設置していない」と説明し、「電話かけはしていない」と報道を否定した。

フランス各地でデモ活動の禁止措置が相次いで出される中、パリで学生らが抗議デモをした。パリでは22日、約1000人の学生らが集まった。17日に発生した暴動を受けてフランス各地では一時的なデモ活動の禁止措置が出されている。裁判所は今回のデモについて、直前に禁止措置を一時無効としたが警察当局はデモ行進を認めず、集会に制限した。24日には労働団体などが主催する大規模なデモが予定されている。フランス文化省はルーブル美術館やオルセー美術館なども臨時休館するとしている。