世界に目を向けてみると、ことし7月・米国トランプ次期大統領銃撃事件。11月・米国大統領選でトランプ氏が返り咲きを果たした。北朝鮮との関係強化が進むロシア。ことし6月にはプーチン大統領が北朝鮮を24年ぶりに訪問し軍事強化の新条約が発効。ウクライナ侵攻に北朝鮮兵が投入されたとの情報も。中国では湖南省・広東省など各地で無差別殺傷事件が発生。背景にあるのは中国経済悪化に対する国民の不満だとみられており、SNSには労働者による抗議デモの様子が相次いで投稿されている。尹大統領の非常戒厳により一時大混乱に陥った韓国では大統領の弾劾訴追案が可決、職務停止となった。内乱の疑いできょう3度目の出頭要請が出されていたが応じず、今後逮捕状が請求される可能性があるという。

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2025年の政治日程を紹介。ポスター問題対策として自民党は「公職選挙法」改正案を来年の通常国会に提出し、来年度の東京都議会選挙は参院選までの改正を目指す。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「来年のヤマ場は…国民民主との103万円の壁、維新との教育無償化。予算案への協力を得られるか」と話している。衆参W選挙については「衆参W選挙となると衆院選から1年以内の解散となる。1年に2度の解散は戦後「内閣不信任案が可決」のケースでしか実施されていない」としている。

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韓国は非常戒厳で大混乱。尹大統領はきょうの出頭要請に応じず。金建希夫人の逮捕は？。コリア・レポート 辺真一編集長は「次期大統領は70％で野党・李在明代表。大統領選までに有罪が確定した場合誰がなるか全く見当がつかないが現在よりも反日大統領が誕生する可能性は高い」としている。ロシアと北朝鮮は今年6月プーチン大統領が24年ぶりに訪朝、ウクライナ侵攻で北朝鮮兵が戦闘に参加しているとされる。辺真一編集長は、2025年にトランプ氏が米朝首脳会談を実施する可能性が高い、その場合ワシントン・平壌の連絡事務所開設や朝鮮戦争集結宣言を取りまとめノーベル平和賞を狙う可能性もあるとしている。中国では日本人男児殺害事件が発生、無差別事件も多発。現代ビジネス編集次長・近藤大介氏「習政権への不満の高まり。習主席はトランプ氏の厳しい姿勢を警戒しているが、1期目のような対決姿勢ではなく対応する方向にシフトしていくとみられる」としている。

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東京・銀座の三越前から生中継。東京地方は19日連続乾燥注意報が発表されている。

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