- 出演者
- 伊藤雅之 星麻琴
国会では岸田総理の所信表明演説に続き各党の代表質問が行われる。各党代表が論戦の焦点はなにかを議論する。
- キーワード
- 岸田文雄
政府は今月末を目処に新たな経済対策を策定する方針で、物価高対策などの5つを柱としている。岸田総理大臣は、おととい所得税の減税を具体的に検討するよう与党に指示した。岡田克也は、減税は悪手で、6割くらいの苦しんでいる世帯に一律給付が必要などとコメントした。稲田朋美は、一旦とって給付するのではなく減税するのはメッセージ性があるなどと話した。石井啓一は、公明党としては定額減税が望ましいと考えているなどと話した。小池晃は、消費税の減税は確実に消費に結びつくなどと話した。榛葉賀津也は、ぜひインボイスをなくしてほしいなどとコメントした。稲田朋美は、消費税や社会保険料は社会保障に重要な財源なのでそこに減税をするのは違うのではと話した。高井崇志は国債を発行しても問題ないので今すぐやりましょうなどと話した。藤田文武は、中長期の課題の構造改革をやらないと財源をどう確保しどう分配するかの議論に繋がらないなどとコメントした。榛葉賀津也は、今すべきは財源論ではなく税金を払う国民を強くすることなどと話した。稲田朋美は、規模ありきではなく今の物価高で苦しんでいる人の生活を守るためにどうやっていくかという積み上げで決まっていくと思う、インボイスは増税と思っていないなどと話した。
今月13日、文部科学省は、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。今後、裁判所が解散を命じるか判断する。解散命令請求の審理は非公開で行われ、裁判所は文部科学省と教団の双方から意見を聞く。東京地方裁判所の判断に対しては、文部科学省側と教団側のどちらも不服申立てでき、審理が高等裁判所や最高裁判所まで続くこともある。日本維新の会の藤田は「解散命令請求に進めたことは評価したいし、妥当な判断。被害者へ補償しなければならないが、教団が財産を逃がす恐れがある。財産保全を、我々は宗教法人法の改正によって成し遂げたい。法案提出した。今後も同様のことが起こり得た時のため、法改正を目指したい」と述べた。立憲民主党の岡田は「解散命令請求は評価するが、説明責任をはたしていない政治家も免れるものではない。説明責任をはたしてもらいたい。いろんなやりとりがあった割に、情報が国会や国民に対してあまりにも開示されていない。説明してもらいたい。被害者救済のための特別措置法案を国会に既に提出した。私達は、旧統一教会に絞った特措法を用意した。与党には被害者救済のための法律を作る決意があるか確認したい」と述べた。自民党の稲田は「党としても、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること、その活動を誤解されるような行動について、厳に慎むという方針を立てた。統一教会については、各議員もそれぞれ関係は絶っている。教団の財産保全の法整備について。基本的には債権者が民事保全法を使ってやるもの。今回の場合、被害が増えたり、財産が海外に送られる懸念もある。どういった方策で実効性あるものにできるか、党で検討したい」と述べた。公明党の石井は「被害者救済は重要な課題。新たに被害者が名乗り出ることも考えられるので、しっかりした相談体制を整備し、被害実態を把握することが大事。被害者の損害賠償の請求権を守っていく必要がある。現行の民事保全法を使いやすくしていくのも一つだが、野党の案も検証していきたい。検討のためのチームを発足させた」と述べた。れいわ新選組の高井は「解散命令請求に一定の評価はするが、政治との癒着は何一つ解決していない。茂木幹事長に地方議員こそ調査すべきと言ったが、その後調査した形跡がない。地方議員まで調査して結果を公表すべき。我々は去年から国会にこの問題の特別捜査委員会を設置するよう求めているが無視されている」と述べた。自民党の稲田は「党としては方針を立てて地方にも浸透させている」と述べた。国民民主党の榛葉は「解散命令請求については評価する。財産保全の必要性は認識している。判決がまだ出ていない中、どのような法的措置が可能なのか、与党・自民党にリーダーシップをとってほしい。精神論ではなく具体論では難しい問題が多々ある。スピード感より実効性と具体性を各党が歩み寄って議論するべき」と述べた。れいわ新選組の高井は「財産保全はやるべき。与野党が手柄争いすべきではない」と述べた。共産党の小池は「解散命令請求は被害者の声が動かした結果。自民党に財産保全のための立法のために与野党協議をやるべき。超党派で実現すべき。自民党との癒着を全容解明しなければならない。過去に遡って徹底的に調べるべき。自民党の責任での調査を求めたい」と述べた。立憲民主党の岡田は「この国会で法律を作って財産保全するべき」と述べた。公明党の石井は「考えを持ち寄って議論していく場が今後できていくのでは」と述べた。自民党の稲田は「スピード感と必要性は共有している。検討していきたい」と述べた。
臨時国会に向けて高井崇志は解散総選挙がいつあっても良いようにしており、次の選挙でれいわ新選組が中規模政党となり野党再編をして政権交代を目指す等と話した。榛葉賀津也は減税は選挙の為にやるのではなく国民のためにやるというメッセージを出してほしく、給料が上がる日本経済を取り戻すために生活減税をして暮らしを底上げする国会にしたい等と話した。石井啓一は春闘でも大企業は3.6％の賃上げをしたが中小企業は1.5％に留まっているためそこの賃上げが十分なされることがカギだと思っている等と話した。藤田文武は賃上げを追いつかせたり、賃上げが追いつくまでに可処分所得を助ける政策に集中スべきだというのが私たちの意見で、政調会の提言では各部会が様々な陳情要望からの予算の取り合いがありそれをまとめて出しただけであるため、目的が合致して経済対策がとれるものなのか国会で問いたい等と話した。岡田克也は経済対策に集中し、人手不足や賃上げを実現する中でコレまでとは異なる経済対策を実現していく局面である等と話した。稲田朋美は今の経済情勢・物価高対策のための賃上げや構造改革が挙げられる中で、給付金等短期的なものや税を総動員すると同時に構造改革をして日本の国益になる国会論戦にしたい等と話した。
エンディング。