- 出演者
- 曽我英弘 星麻琴
ジェンダーギャップ指数の調査で、日本は今回は146か国中125位だった。ジェンダー平等、女性の活躍について考える。
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- 世界経済フォーラム
6月に世界各国の男女間の平等に関する最新の報告書が発表された。ジェンダーギャップ指数で日本は146か国中125位で過去最低となった。特に政治の分野は138位と男女格差が大きくなっている。政治分野の指数の一つが閣僚や国会議員の男女比で、先の内閣改造では5人の女性が入閣した一方で副大臣・政務官計54人の中に女性の起用はなかった。女性の国会議員の割合についても衆院で依然として低い水準が続いている。自民の高橋はるみは「副大臣・政務官女性0というのが話題になっているが、適材適所の結果だと受け止めている」「岸田政権を支える体制が今後どのような成果を出すかが重要」「副幹事長の女性比率は3割超となっている、首長の分野でも女性が活躍してほしい」などと述べた。立憲の辻元清美は「副大臣・政務官女性0とみてびっくりした」「世界中国家戦略としてジェンダー平等を進めている」「立憲は前回の参院選で女性の候補者の方を多くたて当選者も女性が多かった、参院選で立憲は44％が女性議員になった」などと述べた。維新の高木かおりは「全体的な分母が少ないことも影響している」「環境整備やハラスメントの相談窓口を設置し相談ができる体制を整えることが重要」などと述べた。公明の竹谷とし子は「統一地方選で当選した公明党の女性候補者の数は政党としてトップだった」「国政でも政府としての衆院両院の女性の割合35％以上にという努力目標の達成に向けて公明党としても努力をしていきたい、しっかりと分母を増やしていくことが必要」などと述べた。共産の田村智子は「候補者をたてなければ女性議員は増えない、各党がそこにどう向き合ってきたか」「党首や幹事長を集めてどう女性議員を増やす戦略方針を持ってるのかが問われなければならない」などと述べた。国民の伊藤孝恵は「女性には『女性が志をたてる壁』『候補者になる壁』『選挙の壁』『両立の壁』『継続の壁』という5つの壁がある、特に選挙の壁が参入障壁になっている」「女性のいない民主主義を国会が放置してきたので日本の政治の意思決定の場には育児も家事も誰かにやってきてもらった人たちがいて、暮らしに関わる政策の的を外し続けている」などと述べた。れいわのよだかれんは「女性の参画にはクオータ制や特定枠の拡充、比例代表を中心とする選挙制度の移行といった大胆な制度の改革が必要」などと述べた。2023年の統一地方選挙で女性候補者数あは過去最多だったが、国政には大きな壁がある。辻元は「ロールモデルが少なすぎるので女性が政治活動と両立させているということを示していく」「制度の問題ではクオータ制を導入した方がいい」などと述べた。
女性の国会議員を増やすため、海外でも導入されているのがクオータ制。候補者や議員の一定割合を女性に割り当てる制度で、現在130以上の国が導入している。クオータ制を導入している国々は、日本と比べ女性の割合が高くなっている。田村さんは「ただちに検討すべき。ただこの制度だと小選挙区制ではできない」と指摘。辻元さんは「クオータ制と同時に選挙のあり方を見直すべき。公平公正なところで男女平等に政治に参加できる、これがクオータ制だと思う」とコメント。高木さんは「まず先に環境整備から進めるべき。子育てなどの障壁を取り除いていくのが先」と話した。竹谷さんも「女性がしっかり参画していけるよう作っていかなければならない。一方で子どもを産んで育てながら仕事ができる環境というのも必須」と話している。
ジェンダーギャップ指数で政治に次いで男女の格差が大きくなっているのが経済。特に格差が大きいのが同一労働における賃金の格差や、管理職の男女比など。正社員・正職員の男女を比較すると、女性の賃金が低くなっている。そして非正規などそれ以外の職種でも女性の方が低い。女性の管理職の割合についても増加傾向にあるものの、他の国に比べると低い状態が続いている。高木さんは「女性の社会進出を阻害しているのは雇用のあり方や働き方。長時間労働や転勤などが前提の働き方をやっているようでは女性が働く場が改善するとは思えない」と指摘。よださんは「トランスジェンダー女性は社会のあらゆる場所で排除されている。行政のあらゆる分野で公務員の非正規化が進んでいるので、非正規の公務員を正規の公務員とすることを推していきたい」と、自身の経験とともに現状の厳しさを語った。
伊藤さんは「経済で男女の格差はやっぱりあると思う。事実人材のプールに女性は中々いないので。いいとこ取りの男女共同参画なんてものはないので、働く女性の負担軽減や無意識のアンコンシャスバイアスの解消は急務」とコメント。田村さんは「男女の賃金格差は最も根本的な問題。従業員数の多い企業ほど格差が大きい。さらに詳細なデータの公表となぜこのような格差が生まれているのか考えること。そして是正する計画を立て実施する仕組みを作らなければいけない」と指摘。高橋さんは「女性の所得向上は不可欠。女性の正規雇用比率が30代以降年とともに減少していることを解消していかなければならない」と話した。竹谷さんは「女性が能力に対して低い仕事を与えられていることは、経済的にも大きな損失。時短やフレックス、テレワークなどを活発にし正規雇用のまま維持できるような取り組みを促していくべき」とコメントしている。
辻元さんは「政府の現状の取り組みは不十分。正規と非正規の格差、非正規の中での男女格差ということで女性が1番しんどいところに置かれている。同一労働・同一賃金の徹底と非正規が育児休業を取れないことなどを見直すべき」と指摘。その指摘に対し高橋さんは「内外の投資家が女性の役員比率が高い企業に対しより高い関心があるというデータがある。こういったことをトップがしっかり認識することも重要」とコメントした。
年収の壁とは配偶者の扶養に入り、パートなどで働く人が一定の一定の年収額を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じ手取りの収入が減るもの。従業員が101人以上の企業などで働く人は年収が106万円を超えると扶養を外れて手取りが減る。働く女性の内非正規雇用が半分以上を占めている。そのため年収の壁は女性が働く時間を抑える要因の1つとも指摘されている。民間の調査では配偶者がいてパートタイムなどで働く6割以上が就業調整をしていると回答。8割が年収の壁がなくなり手取りが減らないなら働きたいと答えている。政府は従業員の年収が1定数以上超えても手取り収入が減らないよう取り組む企業に1人あたり最大50万円の助成金を支給するなどとしている。年収の壁について辻元清美は「制度として古い。昭和の働き方。抜本的に見直す時期だと思う」などと話した。高橋はるみは「働きたいけど働かないという選択をしている方が推定60万人もいる。これが現実。問題の根本的な解決になっていない」などと話した。田村智子は「所得の少ない人に保険料負担が重すぎる。保険料の引き下げをやらないと問題の解決にならない」などと話した。
誰もが働きやすい社会のために制度や仕組みをどう見直したらいいのか？という質問。竹谷とし子は「柔軟な働き方を認めていただけるような環境づくりが必要と思っている」などと話した。辻元清美は「同一価値労働、同一賃金を男女問わず徹底していく。税制そのものも変えていかないといけない」などと話した。高木かおりは「働く女性の環境はいろいろな視点から整備をしていかないといけない。日本はヘルスリテラシーが大変低い」などと話した。高橋はるみは「お父さんもお母さんも働くのであれば一緒に子どもを育てる。こういう環境整備を世の中の当たり前にしていく。これが重要だと思う」などと話した。
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多様性のある社会 実現するには何が必要か？という質問。依田花蓮は「性的少数者、女性、高齢者、障害者、社会の片隅に追いやられた人々の連帯の力。少数者が生きやすい世界になると、みんなにとって生きやすい社会になる。いま日本はみんな苦しんでいる。お互いが生きてるだけで価値があると称えあえるそんな社会を目指していく」などと話した。伊藤孝恵は「少子化対策が我が国最大の課題であるならば多様な働き方、生き方を支援することが一番合理的な政策」などと話した。田村智子は「8時間以上働かせてはならないというのが労働基準法なのに、様々な抜け穴を政府側が作って、事実上、残業当たり前、残業しないと出世出来ない。こんな社会になってしまった。すぐにでも政治を変えていかないといけない」などと話した。
エンディング映像。