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高市首相は記者会見し、今週23日に招集される通常国会の冒頭で衆議院を解散することを正式に表明した。一方、立憲民主党と公明党は新党を作って選挙を戦うことになった。通常国会の招集が1月になった1992年以降、冒頭で解散した例はない。政府・与党はこれまで新年度予算案を確実に年度内に成立させるためその審議を優先してきた。会見で高市首相は、前回の衆院選から連立の枠組みが変わり自民と維新との連立合意に盛り込まれた政策などの大きな政策転換について国民に信を問うことにしたと説明した。これに対し野党側からは国民生活を置き去りにした解散だといった批判が相次いでいる。各社の世論調査では高市政権は発足後から高い支持率を維持している。一方で安定した政権基盤を築けていない。高市首相は去年10月、20年以上に渡って連立を組んできた公明に代わり維新の閣外協力を取り付けて政権を発足させた。その後、衆議院では無所属議員が自民党会派に加わって過半数をギリギリ確保したが、参議院では少数与党のままだ。衆議院の予算委員会は野党議員が院長を務める他、野党側が物価高対策や日中関係などで追及を強める可能性がある。内閣支持率が高いうちに選挙で勝って求心力を高めることで政権基盤を強化したいという思いがあるものとみられる。

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今回の解散の判断をめぐっては自民党内からも予算案の年度内成立を求める声や、政治空白が生じることへの懸念が出ていた。高市政権は先月、国民民主党と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意している。その中では新年度予算案の早期成立でも一致していて、予算案の年度内成立は期待できる状況にあった。解散なら年度内成立は難しくなる。高市首相はきょうの会見で関連法案の年度内成立や暫定予算案への計上などあらゆる努力をして実現していくと話している。また、高市首相は国の中長期的な課題である社会保障改革を議論するため、「給付付き税額控除」の制度設計などについて野党も含めて話し合う国民会議を1月中に立ち上げると延べ、与野党の間でも発足に向けた機運が出ていたところだった。高市首相は会見でこの国民会議で飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについても検討したいという考えを示したが、解散後この会議の位置づけがどうなるかについても今後の焦点となる。今回の会見では一度でも選挙で国民の審判を仰いで勝利することで政権が必要と考える政策を速やかに前に進めていくという首相の強い意向が伺える。また、連立を組む維新は代表を務める大阪府の吉村知事と大阪市長が「大阪都構想」の実現に向けて民意を問いたいとして、出直しのW選挙に臨むため辞職届を出した。

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一方、立憲民主党と公明党は中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指して、両党の衆議院議員が参加する中道改革連合という新党を結成した。2党を結びつけたのは高市政権が保守的な姿勢を強めるのではないかという懸念と、両党の党勢衰退への危機感があると考えられる。政権交代を掲げてきた立民としては、公明の支持団体の創価学会を中心とした集票力を味方につけ激戦区で自民に競り勝ちたい。公明としては党単独では厳しい選挙になるとみて、立民の協力も得ながら比例代表で議席を確保したい。こういった両党の思惑が一致したという側面もある。今回、選挙は解散から投票まで16日間という戦後最も短い期間で行われる見通し。党名の周知、何を目指すか伝えられるか、「野合」批判をかわせるかが問われる。国民の玉木代表は新党には加わらない考えを示している。この新党に何人が集まり、選挙で何を訴えるかを見極めていく必要がある。

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