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- 池上彰 宇賀なつみ 遠藤章造 伊集院光 カズレーザー 磯野貴理子 大友花恋 浮所飛貴 林瑠奈（乃木坂46）
人口に関する2025年問題は5人に1人が75歳以上になること。社会保障費の負担が増加、医療・介護体制維持の困難化なども問題がある。少子高齢化が進む中、困る人が増えているのは墓の管理。今代理で散骨してくれるサービスが増えている。
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- 2025年問題
今おもちゃ業界の売上がUPしている。売上UPに貢献しているのはキダルト。子どもの心を持ち続ける大人のこと。大人をターゲットにした細部まで拘ったおもちゃが爆売れしている。
一般家庭の使用済み食用油を買い取る理由は航空機やバスの燃料になるから。家庭で使う油は主に植物から精製される。植物などから作られた燃料をバイオマス燃料といい従来の燃料に比べ温室効果ガス排出量が削減できる。日本では航空機の燃料をSAFに置き換える方針。一般家庭からも回収する専門業者もいる。
国会で議論になっている「103万円の壁」は年収が103万円を超えると所得税がかかること。自民党・公明党・国民民主党の幹事長が178万円を目指して来年から引き上げるという合意書に署名したが来年から178万円を約束したものではない。補正予算を通すため国民民主党に協力してほしかったと思われる。近年の円安の主な理由はアメリカとの金利の差。日本は景気が悪かったため日銀が金利を引き下げ、アメリカはインフレ対策で金利を引き上げた。投資家たちの思惑でさらに円安が進んだ。
円安の影響もあり日本はGDPランキングで世界4位に。GDPランキングはドル換算のため円安だと目減りしてしまう。来年はインドに抜かれ日本は5位になる可能性がある。11月の電気代の値上がりは燃料費の高騰以外に政府の補助金が終わったため。12月使用分からは火力発電の燃料の輸入価格が下がったことなどから値下がり予定。さらに来年1～3月使用分からは政府の補助金が開始する。ChatGPTは一般的なGoogle検索に比べ約10倍の電力を消費する。処理のために世界中のデータセンターのサーバーが電力を消費している。世界全体のデータセンターの総電力消費量は日本全体の年間消費量とほぼ同じ規模。電力を賄うためアメリカのIT企業が目をつけたのは原子力発電。Google・マイクロソフト・Amazonなどは原発から電力を調達する契約や原発に投資している。
今年日本はエンゲル係数が上昇。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合。食料品の値上がりが家計を圧迫していると考えられる。年齢が高いほどエンゲル係数が高い傾向にある。食料品の値上がりでおかずの代用としてふりかけが人気。ふりかけの販売額は今年は過去最高と予測されている。
紙幣のデザインや印刷用の原版彫りを手がける工芸官の技術継承などの理由で約20年ごとに改刷される。新紙幣切り替えでタンス預金が減る効果もある。タンス預金が減った理由は他にもインフレの影響もある。
NISAと新NISAの主な違いは非課税保有限度額や年間投資枠など。行動経済学によると「みんなが投資している」という同調効果で始める人も増えている。新NISAが円安を加速させるという指摘もあり、国内投資を促す枠を設置すべきという専門家もいる。
金の値段は約20年で10倍以上になっている。今日本の金山開発の計画を進めている外資企業がある。元々日本は金鉱山が500ほどあったが産出量の減少などで1970年代までに閉山。鉱山業界では「千カ所探しても鉱脈は三つしか見つからない」と言われているため日本の鉱山会社は手を出していない。今日本で商業ベースで唯一操業している金鉱山は鹿児島・菱刈鉱山。鉱石1トンあたりの金含有量は世界の金鉱山は5gに対して、菱刈鉱山は平均20g。金鉱山の開発時には有害物質が出ることや環境汚染に繋がる可能性もある。
来年1月20日に就任するトランプ次期大統領。次期トランプ政権ではイーロン・マスク氏を起用。トランプ氏は政権内のコストカットの狙いがあるとみられる。イーロン・マスク氏はTwitter社買収後、約8割の6000人以上の従業員を解雇している。その他、トランプ氏は輸入品の関税の引き上げなども表明している。
44年ぶりに出された韓国の戒厳令は国内が戦時などの非常事態に強権的に政治と社会を大統領や軍の統制下に置くもの。戒厳令を発端に韓国は大混乱に繋がった。尹錫悦大統領は就任当初から少数与党で野党の法案に拒否権発動くらいしかできない状態だった。さらに尹大統領は味方のはずの与党の代表とも仲が悪かった。軍隊を使い国会を封鎖しようとしたが国会封鎖はできず国会議員の採決で約6時間後に戒厳令が解除された。尹大統領は極右系YouTubeにどハマりしていたとも言われている。
尹大統領に対し野党議員からは弾劾訴追案が出された。韓国は二元代表制で大統領と国会議員を直接選挙で選ぶ制度。弾劾は議会の3分の2の賛成で大統領を職務停止させることができるもの。今回は与党からも賛成者が出て弾劾が成立。現在は首相が大統領の職務を代行している。憲法に即した弾劾かを憲法裁判所で審理が行われ賛成6人以上でクビ、賛成5人以下で職務復帰となる。尹大統領がクビとなると日韓関係が激変すると言われている。野党の代表・李在明氏は反日発言を繰り返している。一方、李在明氏も裁判を抱えており有罪確定だと大統領選挙に立候補できなくなる。
スウェーデンが今年NATOに加盟した大きな理由はウクライナ侵攻でロシアの脅威に危機感を持ったため。ウクライナ侵攻で部隊としては初めてと言われるロシア軍に兵士を派遣している国は北朝鮮。NATOは集団で領土や国民を守る軍事同盟。スウェーデンとフィンランドはロシアに配慮してNATOに入っていなかったが、同じくNATOに入っていなかったウクライナへの侵攻で急遽NATOに加盟した。スウェーデンは国民にウクライナ情勢を踏まえた改訂版の「もし危機や戦争が起きたら」というパンフレットを配布している。
北朝鮮は2006年からミサイル発射や核実験で経済制裁を受けているためロシアへの兵士派遣は外貨や軍事技術獲得などが狙いとみられる。ロシアと北朝鮮は今年包括的戦略パートナーシップ条約を結んだ。他国から攻撃されたらお互いに支援し合う条約。今回北朝鮮の兵士はロシア領内でウクライナ軍と戦っている。トランプ次期大統領就任でウクライナ支援を減らすと宣言している。
シリアは面積は日本の約半分、人口は2156万人。シリアの政権崩壊は中東情勢に影響が大きい。
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シリアは50年以上、親子2代にわたってアサド前大統領が独裁を続けてきた。反政府勢力が首都ダマスカスを占拠しアサド前大統領はロシアに亡命して政権が崩壊した。シリアでは内戦によって約1100万人が国内外で避難生活を余儀なくされていた。
非人道的な弾圧で独裁を行っていたシリアのアサド政権。今回の政権崩壊には世界から歓迎の声が多くあがっている。反政府勢力の中には元々シリア政府軍だった人もいるためシリア政府軍のやる気が低下。イランはヒズボラの戦闘員を送り込みロシアもシリアに海軍基地があり支援をしていたが、ウクライナ侵攻やイスラエルとの戦闘でロシアもヒズボラも支援ができない状態になり政権が崩壊した。アサド前大統領はロシアに亡命。シリアは有力な反政府勢力が暫定政権として国の立て直しを図っている。一方、イスラエルはシリア国内の軍事関連施設を空爆で破壊、シリア領内に侵入し占領した地域もある。先月イスラエルとレバノンは停戦に合意。イスラエルはハマスとの戦闘に専念する狙いが大きいと言われている。アメリカはイスラエルにハマスとの停戦を働きかけてはいるが実を結ぶかどうかは不透明。日本は様々な形で中東に支援をしている。