オープニング映像。

ゲストの社会構想大学院大学教授・松江英夫、小説家・汐見夏衛を紹介。

ロシア・カムチャツカ半島沖で発生したM8.8の巨大地震。宮城・気仙沼市で津波のあった水曜日の映像を紹介（提供：ヤマヨ水産）。約130のイカダのうち、約9割のイカダに損傷などの被害。日本各地に津波警報や注意報が発表され、解除までに32時間を要する異例の事態となった。避難指示の対象となったのは200万人以上。列車の運転見合わせも相次ぎ、交通にも大きな混乱。津波のメカニズムに詳しい東北大学・今村文彦教授に話を聞く。今回の津波をCGで再現するとメカニズムが明らかになった。

岩手・久慈市の漁港を取材。津波のあった日についてイカ漁師に話を聞く。沖合1.6kmに約10時間とどまることになった。津波警報が解除されたことで無事に港に帰ることができた。久慈港では地震発生から5時間半後の国内で最も高い1.3mの津波を観測。津波のメカニズムに詳しい東北大学・今村文彦教授が津波を再現したシミュレーションで検証。第7波が最も高くなったことについて注目したのはカムチャツカ半島からハワイの方向に向かう波。

水曜日にカムチャツカ半島沖で発生した津波。津波警報や津波注意報が32時間にわたって続き、首都圏では交通に混乱もみられた。津波の影響は長時間続いたのか津波のメカニズムに詳しい東北大学・今村文彦教授によると原因は津波の反射。海外で起きた地震による日本への津波の被害は過去に何度も起きている。1960年に起きたM9.5のチリ地震では東北地方などに4メートルを超える津波が到達し、死者、不明者が142人。2010年のチリ中部沿岸地震では岩手県に高さ1.2メートルの津波が到達。日本から遠い場所で起きた地震でも警戒が必要。

交通機関をどこまで止めるかなど生活や経済活動への影響も考えさせられた。社会構想大学院大学教授・松江英夫は「安全と経済活動をどう両立するか非常に難しい。大事なのはリスクがある状況をいかに可視化して見えるようにするかが非常に大事。重大性と緊急性の2つの観点からいかに優先順位をつけられるかが非常に重要」、小説家・汐見夏衛は「季節によって防災リュックを入れ替えないといけないというのを改めて感じた」とスタジオコメント。

きょう午前、滋賀県長浜市の北陸自動車道下り線でトラックと乗用車6台が絡む事故があり、女性1人が死亡した。警察は大型トラック運転手を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕し、当時の状況を詳しく調べている。事故の影響で木之本IC～敦賀JCT（下り線）で約4時間半にわたり通行止めとなったが、午後3時過ぎに解除されている。

きのう夜、静岡市駿河区中島の中島浜公民館で70代の男性が刃物で刺され、死亡した殺人事件。遺体の背中などに複数の刺し傷があることが分かり、強い殺意があったとみられる。男は犯行後、自傷行為でけがをして病院に搬送されていて、警察は男の回復を待って話を聞く方針。

埼玉県行田市で下水道管の点検作業中の男性作業員4人がマンホール内に転落し、死亡した事故。マンホール内で基準値の8倍の硫化水素が検出されたことが分かった。今回の点検作業は今年1月、八潮市での道路陥没事故を受けて行田市が依頼したもの。警察は業務上過失致死の疑いも視野に捜査している。

夏の風物詩の花火。夏休みに入り、各地で花火大会が開催されているが、今、花火大会が大きな課題に直面している。運営にあたる自治体などが抱えている資金不足の問題をどう乗り越えればいいのか。花火大会を守るため、奔走する人たちを取材。日本三大花火大会のひとつの新潟・長岡市の長岡まつり大花火大会を取材。会場内では全ての席は有料（2000円から4万8000円）。34万人分が完売。全席有料にした理由について長岡花火財団・桜井秀行常務理事は「交通対策、安全安心面については警備員に対する費用面が大きい」とコメント。収支予算によると交通対策費用は前年比で9000万円以上増える見込み。1945年の長岡空襲で命を落とした人々への慰霊、復興、平和への祈りが込められている。461の事業者、自治体への調査・全国花火大会白書2025（キリンビール「晴れ風ACTION」）で運営上の課題で資金不足が最多。

おのみち住吉花火まつり（広島・尾道市）。約1万3000発の花火が打ち上がった。花火が目の前で見られる有料席の最安席は3500円。主催団体事務局・山本衛さんに話を聞く。有料席はコロナ禍が明けた2年前から導入。警備費用がかさみ、資金不足が理由。去年より多い350人ほどの警備員を配置。今年から始めたのは花火大会の公式グッズ。有料席やグッズ販売の収入は警備、人件費などにあてられている。資金不足対策を行う花火大会は他にも。クラウドファンディングを行っていたのは大分・津久見市のつくみ港まつり。花火の原価が高騰し、開催費用は去年より100万円多い1800万円になった。

運営に苦しむ花火大会もある。社会構想大学院大学教授・松江英夫は「攻めと守りの2つの観点から工夫をしていく必要がある。価値を広く知ってもらって収入源を多様化していく。世界中から金を集めるという発想も大事。日本の花火芸術は世界に誇れる文化、地域ごとのストーリーも掛け合わせると絶好の観光のコンテンツになるのでインバウンドの人たちにもっと見てもらう。地元にもしっかり還元していく取り組みをやっていくことが大事。過疎化が進んでいく中、分散化がひとつのキーワードになる。時期と規模を分散化」とスタジオコメント。

今月15日までは子どもたちと一緒に未来をつくる日テレこどもウイーク。戦後80年となる今年は戦争を起こさないために今、できることを考える。戦時中に書かれた学校日誌に記されていたのは平和な日常を奪われ、戦争の渦に巻き込まれていった子どもたちの姿だった。宮崎・小林市の小学校の校長室で鍵付きのロッカーで厳重に保管されている学校日誌。西小林小学校・酒井康教頭に話を聞く。教師たちが学校生活の様子を記録したもので、法令で書くことが義務付けられていて、西小林小学校では明治から昭和まで約100年分が冊子で保管されている。日本が敗戦へと向かう中、学校日誌の多くは空襲などで焼失したと思われていたが、専門家の調査で全国100校以上で現存していることが分かった。学習院大学・斉藤利彦名誉教授は「兵営化している」とコメント。

長野・安曇野市の安曇野市文書館には戦時中の学校日誌が残されていた。小中学校17校分の学校日誌には「兵隊」、「軍隊」の言葉。その時の子どもたちの様子も書かれていた。学校に軍隊が来た理由。1944年2月25日、決戦非常措置要綱で国民生活のあらゆるものを戦争に用いる方針を決定。学校も軍の宿舎などとして使われる兵営化された。軍隊の食料調達のため、働かされることもあった。宮崎・小林市の小学校の階段の踊り場には子どもが犠牲になった日を描いた絵が残されている。1945年8月10日、アメリカ軍の攻撃により児童含む10人が死亡した。小学校では毎年、慰霊集会が行われている。なぜ子どもたちがアメリカ軍の標的となったのか学校日誌を研究する学習院大学・斉藤利彦名誉教授は「アメリカ軍は日本には民間人はいないとう宣言をして本土に迫っている。学校とみなすよりも軍隊の兵舎とみなしたほうがいいというために子どもたちも犠牲になる」とコメント。80年前の学校日誌が今の教師たちへ受け継がれようとしている。

80年前の学校日誌が今の教師たちへ受け継がれようとしている。長野・安曇野市の小中学校の新任教師たちの研修会で学校日誌が使われていた。学校日誌が伝える戦争の現実。

小説家・汐見夏衛は「当時の先生たちも子どもたちをなるべく授業はできないが少しでも今まで通りの生活を守ってあげたかったと感じた」とスタジオコメント。

真相報道バンキシャ！特別編の告知「“終末時計”を早めるトップたち」。

東京・浅草の今の様子を背景に気象情報を伝える。

広島原爆の日（8月6日）、アメリカ相互関税15％発動（8月7日）、長崎原爆の日（8月9日）。

広島原爆の日（8月6日）、長崎原爆の日（8月9日）。小説家・汐見夏衛は「今、広島への修学旅行が減っていると聞いている」とスタジオコメント。