アメリカ相互関税15％発動（8月7日）。社会構想大学院大学教授・松江英夫は「日本経済には数か月後に影響が出てくる可能性がある。内需を活性化する、輸出先を拡大する新たな展開に期待。抜本的な対策を始める時期」とスタジオコメント。

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