- 出演者
- 竹内香苗 伊集院光
オープニング映像。
今日のテーマは、災害大国ニッポンで進化する防災ビジネス。セコムの調査で、災害の増加・被害拡大があると思うと90％以上が認識しているが、防災対策の実施は47％しかしていないという。松江さんは、個人の防災は自治体や企業任せで他人事の感覚があると指摘。防災を自分事化するのが大事で、企業に取ってはビジネスチャンスになるという。
香水瓶をモチーフにしたネックレスは、災害時に使える防災用ホイッスル。玄関ドアにマグネットでくっつく防災鞄、リビングにおいても違和感のない白色の消化器など、おしゃれなだけでなく売り方が変わっているという。
日本初の防災グッズに特化したカタログギフト「LIFEGIFT」を手掛けたのは、防災ベンチャーのKOKUA。社長が東日本大震災のボランティア仲間と、共同で2020年に起業。LIFEGIFTは1冊1万4300円。販売開始から2万部と好調な売れ行き。引き出物や家族友人へのプレゼントとして購入する人が多いという。社長は、ギフトと防災を掛け合わせることで防災について触れてもらうきっかけを提供できると思って作ったという。さらに3850円のLIFEGIFT Foodの販売もスタート。千葉県のマンションに住む一家は、KOKUAのパーソナル防災診断サービス「pasobo」を利用。13の質問に答えると、自宅が災害に遭遇したときのリスクや必要な防災対策の診断結果が表示される。特徴は、誰にでも分かりやすい言葉や数字で表現されていること。さらに一人ひとりに必要な防災対策と、その上で百数十種類の防災グッズの中からその人に合わせた防災グッズをオススメするサイトだという。社長がこだわるのはよりパーソナライズされた防災を広げていくこと。防げたはずのマイナスの事象をもっと軽減できるのではと、ライフギフトのようなギフト市場という別の市場に防災を混ぜ込むことで新しい防災の市場を作っていったりして打破していきたいという。
伊集院は、つい後回しになってるものというのとカタログギフトの相性は良いなどとコメント。松江さんはフェイズ・フリーという、平時も有事も使えるモノやサービスを考える考え方があるなどと述べた。フェイズ・フリーを取り入れたビジネスは、コンテナをホテルとして使うサービスや、目盛り付きデザイン紙コップなどが出ているという。衣食住、お金の使い方も含めて平時から有事を想定したモノやサービスの作り方にしていくと、あらゆる業界でビジネスチャンスになるという。日本も成長戦略の1つとして、防災の技術やノウハウを海外に展開していこうと考えている。
東京・竹橋にある住友商事パワー＆モビリティの東京本社では250名が働いており、最近導入した防災サービスの「火災臨場体験VR」はVRを使った防災教材で、災害が発生したオフィスや街といった5つのシーンがあり、それぞれ約5分で構成されている。地震の発生と火災という基本シナリオを再現したシーンではオフィス空間の一員となったプレイヤーが突然襲う災害の怖さと自分の行動を疑似体験出来る。手に持ったコントローラーの振動によって揺れる感覚をリアルに再現する。ゲームで学べる防災教育ソフトを手掛けた東京・市ヶ谷に本社を置く能美防災は、防災事業を展開する国内大手。関東大震災の翌年1924年に創業され、住宅用火災警報器や商業施設などの防災システムを一貫して提供してきた。
能美防災が今力を注ぐのが、ゲームやアプリなどの開発。火災臨場体験VRは2022年4月にレンタルキットとしてリリースされ、最短2日から6か月まで様々なプランがあり、1か月の値段は18万円。開発に取り組んできた佐々木聰文さんは日本大震災のボランティアに参加した際に、被害を未然に防いでこそ防災と気づき、防災教育システムの制作を発案した。VRもゲームも未知の領域だった為、地震災害からの脱出をテーマにした絶体絶命都市シリーズを開発したグランゼーラに協力を依頼した。蓄積されていた火災の映像や実験データを活用し、火の揺らぎ方などを実験を元に再現。1年で50社以上、3000名以上が体験した。
さらに、企業向けのサービスとして災害時の初動対応をサポートするアプリ「TASKis」を開発。TASKisは火災が発生すると瞬時にスマートフォンに通知を送り、通知を受けるとアプリのマップ機能からどこの探知機が作動しているのか一目で確認出来る。その後、社員一人一人が取るべき行動が表示され、本部などの管理側でも誰がどこでどんな対応したのか一元管理出来るようになっている。
防災教材について岡村武士社長が解説。我々からゲーム会社に持ち込んだ企画で、仮想世界ではあるが、こういう経験をすると火災の怖さだったり、備えの必要性を認識出来る。企業の防災訓練は強制的な感じでやられるケースが多く、参加者が少なかったり社員の防災意識が低かったりする。そこでこういったソフトを使って、マンネリ化してるような防災訓練を必要性のある防災訓練にしようと開発した。松江英夫は「災害時に予め行動を時系列で作ってシミュレーションするタイムライン防災という取り組みがあるが、これをやっている街とそうでない街とでは防災力が違うというデータもある。そういったツールをタイムライン防災と重ね合わせると社会全体の防災力を高めることになる。」などと話した。
新サービス「ストクル+」は賞味期限を迎えたり入替で不要になった災害対策備蓄品を寄付して欲しいフードバンクとマッチングさせるサービスで、2024年4月リリース予定。
防災フェスについて伊集院光は「例えば水害の多い村でお祭りをやることで、水の神様をどうにか治めようとして、そのお祭りが楽しいお祭になっていったことを考えると原点回帰のような気がする。災害が起きないまま頑張れた場合、備蓄していたレトルト食品でパーティを開くようなイベントを防災フェスにしていくと良い。」などと話した。