公共交通機関の不足など交通空白の課題を抱える自治体は、全国で717にのぼる。国交省は、自治体が司令塔役として複数の事業者間での共同運行の調整など地域の輸送資源のフル活用を推進する方針。例えば、スクールバスが空き時間に市街地を巡回し、ライドシェアの枠組みで客を乗せるなど、車両や運転手を需要に応じて他の用途に活用。国交省は、こうした事業を支援するため法改正を検討。

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