- 出演者
- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊 高柳光希
今年の日本レコード大賞の各賞受賞者が決定した。最優秀新人賞や日本レコード大賞は12月30日に決定。
「それSnow Manにやらせて下さいSP」、「黄金のワンスプーン！」、「フェイクマミー」の番組宣伝。
きょう閣議決定した総額21兆3000億円の総合経済対策。期待の声もある一方で、積極財政による物価高への懸念も広がっている。わたしたちの生活はどう変わるのか？
きょう閣議決定した経済対策。3つの柱は生活への安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資、防衛力と外国力の強化。物価高対策は電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金、子育て応援手当。ガソリン暫定税率の廃止で負担軽減は1世帯あたり1万2000円程度、所得税・年収の壁見直しでの負担軽減は納税者1人あたり2～4万円程度。野村総合研究所の木内登英氏は高市総裁誕生で円安は10円進み、輸入物価が上昇、負担額は2年間で1人あたり5765円増加するのではないかと指摘。
11月はオレンジリボン・児童虐待帽子推進キャンペーン月間。11月23日、オレンジリボンDAY＠minato2025が東京・港区の芝公園で開催される。
アメリカ・ノースカロライナ州のアッシュビルの中心部にはクマが出没するという。出没するのはアメリカクロクマ、州には約2万頭いて世界で最も密集している地域もある。州はクマ対策専門の職員を雇い、9つの地域に配置。24時間クマに関する相談を受付。多いときには1日で20件の相談がある。職員はクマを追い払う道具を複数携帯している。山奥に放したり、殺処分したりすることもあるという。危険な場合は発砲も可能。死んだクマへの対象も仕事。地域のイベントにも積極的に出席している。クマとの共存に向けてごみ対策などクマを人の生活圏に近づけない教育にも注力している。他の州で犠牲者が出ていることから住民を守る訓練も行っている。
BSデジタル放送がはじまりまもなく25周年、民放5社とNHKが協力するキャンペーンがはじまる。料理家の和田明日香さんはBS-TBSとBSテレ東のお酒がテーマの番組に相互出演する。共同キャンペーン期間中にはBS-TBSの「25年目の恋 ～もう一人の芳根京子、ローマへ行く」などBS民放5社とNHKが一押し番組を放送する。
来週からはじまるワシントン条約締約国会議ではニホンウナギを含む全てのウナギを国際取引の規制対象にするか議論される。政府はニホンウナギは絶滅の恐れはないとしてEUの提案に反対する姿勢。鈴木農水大臣は57か国の大使などに日本の主張を説明した明らかにした。
高市総理は南アフリカ・ヨハネスブルグで22日から開催のG20首脳会議に出席する。日中間の対立が深まる中、現地での李強首相との接触機会が焦点となっている。中国側は会談の予定はないとしているが、日本の外務省幹部は中国側が拒否するなら無理に追いかける必要はないとしている。高市総理は出発前に、先月習近平国家主席との会談で確認した方向性について一切変わりがないと強調した。高市総理は存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して総合的に判断する、政府の立場は一貫していると述べた。
中国中央テレビが今週SNSで公開したのは、高市総理が台湾問題で騒ぎを起こしていると非難している。中国軍が公開した風刺画では高市総理の足元に、自ら墓穴を掘り戻れない道へ進むと書かれている。来週、北京で会談予定だった日中投資促進機構の佐藤康博会長らと王文濤商務相との会談が中国側から延期の申し出があった。中国側はスケジュールが難しくなったとしているが、日中関係の対立が影響しているとみられる。
中国メディア・北京日報は専門家の見解として、日本はパンダがいなくなる状況に直面するだろうとした。日本にいるパンダは上野動物園にいる2頭のみで来年2月に返還期限を迎える。「日本にもうすぐパンダいなくなる」というワードが一時トレンドランキングで1位になった。
中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、高市氏は台湾海峡への武力介入の可能性を示唆し、中国国民の強い憤りと非難を招いており、中国側はこれに断固反対するとした。日本側が本当に戦略的互恵関係を発展させたいのであれば直ちに誤った発言を撤回すべき、中国との約束を行動に移すべきだとした。
89歳で亡くなった長嶋茂雄さんのお別れの会が東京ドームで行われた。祭壇には背番号3にちなみ3万3333本の花、天覧試合で使用したバットなどが展示された。関係者の部には約2800人が駆けつけた。ソフトバンクホークスの王貞治会長、松井秀喜が言葉を述べた。俳優の北大路欣也さんは長嶋さんから贈られた手紙の内容について話した。ドジャースの大谷翔平からも追突のビデオメッセージが届いた。一般の部は午後3時に開場、午後7時に受付終了の予定。
新潟県の花角知事はきょう臨時の記者会見を開き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などを容認すると表明した。再稼働すれば福島第一原発の事故後はじめて東電が原発を運転することとなる。
G20サミットに出席するため、先程南アフリカに出発した高市総理。日中関係の緊張が高まる中、中国側と接触の機会があるかが焦点となる。
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- 主要20か国・地域首脳会合高市早苗
政府は今日、新しい経済対策を閣議決定。子ども1人一律2万円給付や食料品支援など物価高対策を盛り込み、その規模は21.3兆円程度となった。