- 出演者
- 瀧川剛史 和久田麻由子 今井翔馬 晴山紋音
オープニング映像。
岸田首相は訪問先のインドネシアで中国の李強首相と個別に立ち話を行った。福島第一原発の処理水の海洋放出について日本側の立場を説明し、理解を求めたという。また、両首脳は建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指してくいことを改めて確認したという。
日本・ASEAN首脳会議では今年50年の節目を迎える日本とASEANの協力関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げするとした共同声明をまとめ、交通インフラへの投資の他、海洋やデジタル技術など幅広い分野で連携を進めていくことを確認したものとみられる。さらに日本が目指しているのが福島第一原発の処理水の海洋放出への理解の浸透。会議の中で岸田首相は処理水放出の安全性を説明し各国首脳らに理解を求めた。続けてASEANと日中韓の首脳会議が開かれた。中国は処理水の放出に反発を続けている。放出が始まってから日中首脳が会議に同席するのは初めて。岸田首相は処理水放出を巡って中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことについて「突出した行動をとっている」と指摘し、科学的根拠に基づく行動や正確な情報の発信を求めていく考えを示した。一方で中国国営の新華社通信によると、李強首相は中国側の立場を説明した上で日本に対して責任を持って対応にあたるよう求めたという。そして両首脳は会議の合間に個別に立ち話を行った。政府関係者によると、岸田首相は処理水の海洋放出について日本の立場を説明し理解を求めたという。また、両首脳は建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指してくことを改めて確認したとしている。
科学的根拠に基づく安全性を説明したということだが、今のところ詳細は明らかになっていない。岸田首相の説明に対して李強首相からどのような反応があったのかが注目される。政府内には中国の輸入停止措置について「WTOに提訴すべき」という声がある一方、中国は一度振り上げた拳を簡単に下ろす国ではないとして、提訴しても訴訟が長引くのではないかとの見方もある。政府内では「まずは国際社会の理解と支持を広げて中国側の譲歩を引き出すことが重要」というのが共通認識でWTOへの対応を議論するとともに国際世論の形勢と中国への働きかけを同時に続けていくことになる。今日の会議では各国から日本側の説明は科学的根拠に基づく丁寧なものだといった反応が聞かれたとのこと。また、中国が南シナ海の管轄権を主張する地図を一方的に公表したことも各国の動向に影響を与えているという見方もある。ある政府関係者は「今のところの外交戦は日本が優位に進めている」と手応えを語っていて政府は引き続き中国側の動きを注視していくことにしている。
ASEANの一連の首脳会議では中国やアメリカとASEAN側との個別の首脳会議も行われた。中国との首脳会議では一部加盟国との間で領有権や権益を巡って対立する南シナ海で紛争を防ぐためのルール「行動規範」について議論。南シナ海を巡っては中国が先週発表した2023年版の最新地図を巡っても議論が交わされたとみられる。地図では南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域として線で囲っていることに領有権を争う加盟国から反発の声が上がっていた。行動規範は20年以上にわたり協議が難航してきたが、ルールを早期に策定するよう議論を加速させることを確認。また、アメリカとASEANの首脳会議にはハリス副大統領が出席。「アメリカはインド太平洋地域に絶え間なく関与し続けていく。我々の同盟や連携は米・ASEANの安全や繁栄につながる」と述べた。バイデン政権として影響力を強める中国に対抗したい考え。
ガソリン価格の高騰はデパートの物産展にも影響が広がっていて、名古屋市内のデパートできょうから始まった滋賀県の物産展ではガソリン代の負担増などを理由に4業者が出店を断念したとのこと。16週連続で値上がりしているガソリン価格、おととい時点の全国平均は先週から0.9円値上がりし、1リットルあたり186.5円と2週連続で最高値を更新した。長引く価格高騰の影響はさまざまな業種に及んでいて、船の燃料代が3年前と比べて約1.5倍になっているため漁獲量が見込めない日は漁を見送る人も増えているとのこと。また山口県のデイサービスセンターでは12台の車で送迎を行っていて、片道20キロ以上離れた場所に住む人もいるため請求書を見るのが恐ろしいなどといった声が聞かれた。政府はあすから補助金を拡充し、来月中には175円程度の水準に抑えられる見通しとのこと。
NHKは滝山病院で看護師らが患者を暴行する内部映像や音声を入手し、警察の捜索や都の立ち入りを報じたほか一連のニュースや番組で伝えた。取材の結果違法な身体拘束や入院患者の約8割が死亡退院している事実などを突き止めた。日本新聞協会は授賞理由について、日本の精神医療が抱える構造的な課題をあぶり出した調査報道だなどととしている。この他読売新聞社や神戸新聞社などが受賞している。
フランス・パリのラグビービレッジと呼ばれるエリアでは最大3万9000人が試合を観戦しながら飲食などを楽しめる。日本代表も本番に向けた準備が本格化していて、実戦形式の練習などで汗を流した。ラグビーワールドカップは日本時間9日未明に開幕戦が行われる。
環境省が熱中症特別警戒アラートの発表基準を示した。熱中症警戒アラートに加えて発表されるもので、これまでに熱中症特別警戒アラートの発表基準に達した事例はないとのこと。
ホーユーは学校給食や官公庁の食堂の業務などを手掛けてきたが、今月に入り各地で給食や食事が提供できない事態となっている。会社関係者によるとホーユーは食材費などの高騰を受けて経営環境が悪化し、広島地裁に破産手続き申請の検討を進めているとのこと。
あすのうちに台風への備えを済ませたいなどと話された。