- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
日銀は金融政策決定会合で追加の利上げ決定。政策目標としている短期の市場金利について、現在は0％から0．1％程度で推移するよう促すとしているが、これを0．25％程度に引き上げる。3月のマイナス金利解除に続く利上げとなり、利上げを実施したあとに、さらに金利を引き上げる追加の利上げは2007年2月以来。また日銀は、大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れについても、現在の月間6兆円程度を、2026年1月から3月には、月間3兆円程度まで減らすことを決定。金融政策の正常化を一段と進める姿勢を鮮明にした。住友商事・諸岡礼二CFOは「デフレ出口に向かって上向きの動きが始まった」、旭化成・堀江俊保専務執行役員は「ある一定のレベルで落ち着くことが非常に大事」とコメント。植田総裁は「経済、物価の情勢が見通しに沿って動いていけば引き続き金利を上げていく考え」とコメント。金利をさらに引き上げる可能性に言及したことを受けて、円相場は一時、1ドル150円台まで値上がりした。1ドル150円台となるのは、およそ4か月ぶり。三井住友信託銀行・瀬良礼子マーケットストラテジストは「じりじりと円高に反応している」とコメント。
日銀が追加の利上げ決定。経済部・真方健太朗の解説。プラス面としては銀行の預金金利が上がる。大手銀行3行は普通預金の金利を年0．02％から0．1％に引き上げる。また円が買われやすくなり、円安による物価上昇を抑える効果も指摘されている。マイナス面としては住宅ローンの金利は変動型の場合、短期金利の影響を受けるため今後、上昇する可能性。長期金利も上昇すれば、固定型のローンも影響。日本経済がデフレに苦しんだ、およそ30年間、政策金利は0％付近で推移していて、金利ある世界を知らない世代も多い。植田総裁は、「景気に大きなマイナスの影響を与えることはない」と述べているが、今後、賃金と物価が上がる好循環を生み出し、利上げを続けていけるのかがポイントになる。また、長く続いた円安局面が転換するかも注目されている。日本時間のあす未明には、米国FRBが今後の金融政策の方針を発表し、パウエル議長が会見する予定。
外国為替市場で円安が続く中で、政府日銀が、先月から今月にかけて、総額5兆円余りを投じて市場介入を実施していたことが明らかになった。財務省はきょう、先月27日からおとといまでの1か月余りの間に、総額5兆5348億円を投じて、市場介入を実施したと公表した。外国為替市場では、今月11日に1ドル161円台から、一時4円以上値上がりしたほか、今月12日も、急激に円高方向に動く場面があり、市場では政府日銀が介入の事実を明らかにしない覆面介入の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていた。政府日銀は、ことし4月から5月にかけても、総額9兆7885億円を投じて、市場介入を実施している。
パリオリンピック、柔道男子81キロ級で永瀬貴規選手が金メダリストを獲得した。層があつい81キロ級での連覇ははじめて。
パリオリンピック、スケートボード女子ストリートの吉沢恋選手と、赤間凛音選手が帰国。金メダリを獲得した吉沢選手は「全部が奇跡だったし嬉しかった」、銀メダルを獲得した赤間選手は「選手同士で励まし合いながらいい思い出になった」と話した。
競技会場となるセーヌ川の水質悪化で、開催できるかどうか注目されていたトライアスロン。水質検査の結果は基準を満たし、きょう、男女ともに競技が行われた。水質の悪化などから長年、遊泳が禁止されてきたセーヌ川。市などは大会に向けて対策を進めてきたが、雨の影響による水質悪化で男子の競技が延期されていた。トライアスロン女子・高橋侑子選手は「私たちは与えられた環境の中で自分たちのできることをやる」、金メダルを獲得したカサンドル・ボーグラン選手は「それほどひどくなかった。セーヌ川で泳げてとてもうれしい」と話した。
パリオリンピック、柔道男子81キロ級で永瀬貴規選手が金メダリストを獲得し、オリンピック2連覇の快挙。永瀬選手は「この舞台で勝つことだけ考えてやってきた」とコメントした。
パリオリンピック。陸上でメダル獲得が期待されるのは、男子20キロ競歩。その1人、濱西諒選手。埼玉県内のスーパーで青果担当として、週4日勤務しながら競技に取り組んでいる。今月22日に現地入りして最終調整を進めてきた濱西選手。レースは日本時間のあす午後、行われる。「メダル獲得のニュースを笑顔で伝えられる結果を出せればいい」と話した。
敦賀原子力発電所2号機の審査で、原子炉建屋の真下にある断層が将来、動く可能性が否定できないとして、事実上、再稼働を認めない結論がまとまったことを受けて、原子力規制委員会はあさって、事業者の日本原子力発電の社長から話を聞いたうえで、最終的な判断をする方針を決めた。山中伸介委員長は、これまで、審査会合の結論を尊重する考えを示している。
企業で働く男性の昨年度の育児休業の取得率は30．1％で、前の年に比べて13ポイント上昇し、過去最高となったことが、厚生労働省の調査で分かった。政府は男性の育休取得率を2025年までに50％とするとしていて、厚生労働省は今後、育休中の給付率引き上げや、男性の育休取得率の公表をより多くの企業に義務づけるなど、さらに施策を強化したいとしている。
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