オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

きのう日銀が利上げを決めたが、私たちの暮らしにとってプラスの面では預金金利上昇が期待される。一方で住宅ローンの金利がさらに引き上げられる動きもありそう。さいたま市にある住宅メーカーのショールームでは、訪れた人から「住宅ローンへの影響が気になる」という声が聞かれた。住宅メーカーによると購入を検討する人たちは負担が増えることにつながる金利の上昇に敏感で、最近は全体的に駆け足で契約する傾向にあるという。日銀はきのう政策金利を1.25％程度に引き上げることを決めた。利上げのペースを早めた形で、31年ぶりの高水準となる。日銀の利上げのプラス面の影響は預金金利の上昇で、大規模な金融緩和策が続いていた当時の0.001％から大幅に上昇し、一定の条件をつけた優遇金利では1％を超える銀行もある。今回の利上げで定期預金を含め、金利を一段と引き上げる動きが広がる可能性がある。国債の利子収入も増える可能性がある。みずほ総合研究所が行った試算によると、今回の利上げで2人以上の世帯ではこうしたプラス面と住宅ローンの利払いが増えるマイナス面との差し引きで、全体では一世帯あたりの平均で年間6，000円程度のプラスの効果があるとしている。みずほ総合研究所チーフ日本経済エコノミストの服部直樹氏は「家計全体では約2，500兆円程度の金融資産を持っている。一方で負債金額は400兆円と運用しているお金の方が断然多く、家計は金利上昇によってメリットを受ける側にある」などと語った。年齢別に見た家計への影響の試算をみると、住宅ローンの利用が多い29歳以下の世帯では利払いが増えてマイナス2万2，000円程度、30代の世帯ではマイナス2万3，000円程度などとなっている。一方で50代の世帯では2，000円程度のプラスで、60代の世帯では保有する預貯金など金融資産の利子が増えることで2万円程度のプラスとなるなど、年齢によって影響は異なると専門家は見ている（みずほ綜合研究所の試算）。専門家は「金利の上昇は避けられない情勢だ」としたうえで、今後上昇を見越した対応が必要になると指摘している。

キーワード

さいたま市（埼玉）みずほ総合研究所利上げ政策金利日本銀行東京都金融緩和

人類が生成AIを制御できなくなるのではないかと懸念が高まる事態がまた明らかになった。Googleが開発した「Gemini」が実在する企業に侵入していた。AIの暴走を懸念する報道が相次いでいる。アメリカABCは「AIモデルが人間の指示を無効にしようとした暴走」「研究者がアンソロピックの「クロード」を使いオープンAIをハッキングしたと報道された」などと報道。18日にはアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが「Googleが開発した「Gemini」が企業に侵入した」と報じた。Geminiは実在企業への侵入を認識し動作を停止した。GoogleはAIの侵入を認めたうえで「事例のすべてで動作を停止している、高性能なAIモデルが責任を持って行動するよう訓練することの重要性を浮き彫りにしている」としている。これまでにもオープンAIが開発中のAIモデルが他社にサイバー攻撃を仕掛けたことが明らかになっている。オープンAI・サム・アルトマンCEO、イーロン・マスク氏、アンソロピック・ダリオ・アモデイCEOらがAI開発を減速させる必要があると懸念を表明。アンソロピックは薬開発などで使えるよう生命科学分野の専門家に生成AIの先端モデルを提供すると発表した。安全基準、倫理面の審査などが利用条件になる。カリフォルニア州・ニューサム知事はAIが暴走した際に機能を緊急停止できる安全装置「キルスイッチ」を企業に義務付けるか検討する方針。一方で北朝鮮は軍事兵器への活用を加速させようとしている。北朝鮮の朝鮮中央テレビは「金総書記が兵器システムにAIの導入をいっそう推進するよう指示した」と伝えた。またアメリカと中国はAiの分野で主導権争いを続けている。24日の米中首脳会談でAIをめぐり意見交換をする見通し。

富山氷見市で出発前のボランティアらがラジオ体操で体をほぐしていた。向かった先は記録的な大雨で床上浸水の被害にあった住宅。全国各地からのボランティアは熊本地震の被災地にも。八代市には約330人が駆けつけた。男子高校生は「学校でボランティアの募集があったので自分の力でみんなを元気づけたいと思い参加した」と話した。きのう午後2時時点で熊本県内では住宅被害が7万棟超、1626人が避難所で暮らしている。横浜市が訓練で設営した仮設避難所には簡易ベッドを備え付けたテントに仮設シャワー、キッチンカーで食事を作り訪れた親子連れに振る舞われた。横浜市が導入したのはTKB（トイレキッチンベッド）。予算は約2.8億円で最大300人が避難生活を送れるよう電源車・水槽などを備えている。モデルとなっているのはイタリアの避難所。大規模災害発生時には48時間以内に国主導で日常生活に近い環境整備が整備される（個室ベッド・バリアフリートイレ・食堂など）。横浜市では災害時職員らは被害状況の情報収集などで避難所設営に手が回らないことを想定し民間企業と役割分担して設営できるよう訓練を重ねる考え。横浜市地域防災課・田中薫担当課長は「民間の力を借りて今後持続可能な形をしっかりと検討していきたい」と話した。

秋場所7日目。安青錦が勝利し熱海富士は2敗目。

七日目中入後の勝敗を伝えた。

霧島と豪ノ山が対戦し霧島が勝利した。

全国の気象情報（台風25号）について伝えた。

「ニュース7はまたあす」と述べた。