NHK世論調査。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず25％だった。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって55％だった。支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が49％、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43％などとなった。来月行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねたところ、「大いにある」が19％、「ある程度ある」が37％、「あまりない」が25％、「全くない」が14％だった。自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢を挙げて聞いた。「経済対策」が27％、政治とカネの問題など「政治改革」が26％、「社会保障制度の在り方」が21％、「外交安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「ジェンダーや多様性」が2％となった。来月行われる立憲民主党の代表選挙では、野党連携の在り方が論点の1つとなる見込み。次の衆議院選挙に向けて、野党の連携をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「深めるべきだ」が28％、「深める必要はない」が13％、「どちらともいえない」が51％だった。日銀は、ことし3月のマイナス金利解除に続いて、政策金利を0．25％程度に引き上げる追加の利上げを決めた。この評価について聞いたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が43％、「あまり評価しない」が24％、全く評価しないが8％だった。米国・トランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃され、けがをした。暴力によって世界で民主主義が危機に陥っているか感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」が35％、「ある程度感じる」が37％、「あまり感じない」が15％、「全く感じない」が5％だった。米国大統領選挙を巡り、インターネット上でトランプ前大統領の銃撃事件に関する誤った情報などが拡散している。誤った情報や偽の情報によって、世論が操作される不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が40％、「ある程度感じる」が35％、「あまり感じない」が12％、「全く感じない」が5％だった。各党の支持率。「自民党」29．9％、「立憲民主党」5．2％、「日本維新の会」2．4％、「公明党」3．3％、「共産党」2．6％、「国民民主党」0．8％、「れいわ新選組」0．8％、「社民党」0．5％、「参政党」0．3％、「みんなでつくる党」0．1％、「特になし」45．7％、「分からない・無回答」8．1％。