政府はきのう、物価高などへの対応を柱とした民間の資金も含めた事業規模が39兆円程度となる新たな経済対策を決定した。主な事業としては、電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建の支援策などが盛り込まれている。政府与党は経済対策で合意した国民民主党の協力を得ながら、裏付けとなる補正予算案を来月上旬にも国会に提出し、年内の成立を目指す方針。あわせて3党の税制調査会長による協議を進め、「年収103万円の壁」について、所得税の控除額を引き上げる制度設計など具体的な検討を進めることにしている。これに対し、立憲民主党の野田代表は「これから政調会長を中心にチェックをしていきたい」と述べた。また、日本維新の会は“対策の規模が大きく、ムダな事業が含まれているのではないか”と指摘し、共産党は“場当たり的でなく、抜本的な対策を取るべきだ”としている。れいわ新選組は“給付金は低所得者だけでなく一律に行うべきだ”としていて、各党は来週召集される臨時国会でただしていくことにしている。
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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 東京都議会議員選挙の投開票まできょうで2カ月。都議会議員選挙の後には参議院選挙も控える中、各党は前哨戦と位置づけて国政選挙並の体制で臨む構えで、候補者の擁立作業は大詰めを迎えている。都議選は42の選挙区で127の議席をめぐって争われ、これまでのNHKのまとめによると、236人が立候補を予定している。都議会に議席のある政党のうち、現在第一党の自民党は34人の公[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- アメリカの関税措置を受け、自民党は提言案をまとめた。中小企業への資金繰り支援の強化等を求めている。野党からは消費減税を求める声が挙がった。
- 2025年4月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ関税・物価高の対策として与野党から消費税減税の意見が聞かれている。国民民主・玉木代表も消費税減税について赤字国債を堂々と発行して行うべきと提言し、一律5％へ時限的に引き下げることを主張している。自民党では宮本周司議員や松山参院幹事長が減税について言及する様子が見られ、食料品の消費税を撤廃する提言を取りまとめる動きが見られる。公明党・斉藤代表は財源をセ[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- れいわ新選組の大石あきこさんによる「経済対策」についての質問について石破内閣総理大臣は「私どもはどうやって国民一人ひとりの雇用が安定するかについてアメリカと交渉を行う。そのなかで社会保険制度をどう持続可能なものにするかについては色んな考え方があるが、これの持続可能性を維持する面において公費を投入することにストレートに結びつくものではない。いかにして次の世代に[…続きを読む]
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