政治と選挙、お金について考える。国会議員に支給される公費。歳費・期末手当は年間約2200万円、調査研究広報滞在費（旧・文通費）は月100万円、議員秘書給与は公設秘書が3人まで。立憲民主党・岡田華子衆議院議員は政治活動にかかるお金に関して、非常にかかるとし、折込チラシなどを入れることができない市町村もあったと語る。また資金力が政治活動の差になっているとし、与党が与党であり続けられる仕組みがあると指摘。公正公平にするために今の仕組みを変えたいとした。日本維新の会・村上智信衆議院議員は政治活動にお金はかかるとしたうえで、抑えることは可能だと自身の経験則から語る。そのうえで現行の制度は資金力で決まってしまうと述べ、企業団体からの献金は禁止すべきとした。自由民主党・向山淳衆議院議員は実際に選挙を経験しお金はかかると述べ、企業や個人全てが政治に参加し、金銭の流れを明確にすることが大切とした。国民民主党・福田徹衆議院議員は有権者の思いがお金に負けない政治が大切と述べ、選挙で勝つためにお金が必要なのであって、日本を良くするためにお金を使うべきとし、お金のかからない選挙制度が必要とした。公明党・沼崎道子衆議院議員はどれだけお金がかかっていたかわからない部分が多いと前置きしつつ、国民に何にお金がかかっているのかわかってもらうことが大切で、透明性をはかり理解を得たいとした。れいわ新選組・八幡愛衆議院議員は自分たちの党はボランティアの方に助けられているとし、バックボーンのない人間が選挙に出るのは大変だと語る。そのうえで選挙制度を変え若い政党や人が立候補できる制度にすべきとした。日本共産党・堀川あきこ衆議院議員は選挙の中で裏金問題に対する怒りを感じたとし、今までお金の力で政策が歪められてきたと意見を述べ、一例として非正規雇用に関して企業が求めてきたものと考え、政治は企業ではなく国民のためのものであるべきとした。
国民民主党・福田徹衆議院議員は旧文通費の公開と政策活動費の廃止を国民民主党は行っているとし、献金・寄付が悪いのではなくその金額が大きいのが問題とし、企業・個人の献金の限度額を決めるべきとした。公明党・沼崎道子衆議院議員は企業・個人関係なく意見を取り入れることが重要で、その中で何にお金を使ったかを理解してもらうことが大切とした。れいわ新選組・八幡愛衆議院議員は政治資金に関する話し合いは茶番に見えると意見を述べ、企業献金などやめるなら一度やめて他のことを優先すべきでは以下とした。日本共産党・堀川あきこ衆議院議員は今回の選挙での民意を受け止めるべきとした。そのうえで裏金問題への怒りがあったはずで、そこに応えるべきだとした。自由民主党・向山淳衆議院議員は企業団体が悪で個人が悪ではないと前置きし、透明性をわかりやすくすべきとした。日本維新の会・村上智信衆議院議員は新人が選挙に参加しやすくする仕組みが大切でそのためにお金のルールが必要とし、現職の議員が資金を集める状況に歯止めをと訴えた。立憲民主党・岡田華子衆議院議員はお金で政策が歪んでいると思わせないことが大切とし、企業や団体との付き合いも大事だが国民からの信頼をとりもどさねばとした。これらの意見を受けて自由民主党・向山淳衆議院議員は政治資金規正法の改正は迅速に、さらに有権者がどう見るのかを訴えねばとした。