トランプ大統領は今日午前2時ごろ、自身のSNSで中国への相互関税を125％に引き上げ即時発動する一方で、その他の国と地域には90日間停止と発表した。一律10％の関税は継続する。日本は24％になったがまた10％に戻っている。その理由としてトランプ大統領は、75カ国以上が貿易問題の解決のため交渉に動き報復措置を取らなかったためだとしている。これまでトランプ大統領は強気の態度を貫いていた。おとといCNBCは中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討と報道した際にはフェイクニュースだと否定し、記者からの質問にも考えていないとしていた。この間、米大手企業の株価が暴落しアップルは時価総額約112兆円が消失したとされる。今日の相互関税90日間一時停止の発表を受けてダウ平均株価は一時3100ドル超の急激な値上がりとなり、終値は4万608ドル20セントと、2962ドル92セント上がり史上最大の上げ幅を記録した。峯村健司は、ピーター・ナバロがトランプ政権の中枢にいて、貿易赤字が悪でありアメリカの衰退をもたらしている、その最大の相手は中国であるという理論を持っている黒幕的人物だと話した。