偽情報、偽動画、偽画像で特に懸念されるのが選挙と災害。総務省の検討会では事業者へのヒアリングが行われ、意図的な拡散なら利用停止などの規約、偽情報の対策チームを設けるなどとした。事業者だけの自主的な取り組みのみには期待できないという。AIを研究する企業・研究機関では偽情報の自動検知が大きな研究テーマになっている。偽情報の対策の難しさはSNSでの拡散スピードが速いこと、間違った情報であることをどう利用者伝えるかにある。本当かどうかわからない情報はすぐに拡散させない、まずは根拠を確かめる必要がある。
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