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「USTR」 のテレビ露出情報

トランプ関税をめぐる日米交渉におけるテーマのひとつ「自動車」。アメリカから日本への輸出額は、輸出全体の1%あまりにとどまっている。車の安全基準の違いなどが議論となる可能性がある。2つ目のテーマ「農産物」。アメリカのUSTRは、先月公表した報告書で、コメの輸入や流通の仕組みを批判しているほか、小麦などについても輸出を妨げている壁があると指摘している。日本によるLNGの輸入量の拡大や為替分野についても焦点となっている。中空は、日本は、アメリカと同じことをやるのではなく、手を変え品を変え、結果的に得をする交渉をすればいい、自動車についても、関税率に直接アプローチするのではなく、付帯条件を盛り込んで、結果的に関税率を下げられればいい等と話した。クラフトは、2019年に締結した日米貿易協定を破棄して0からやるのか、あるいは日米貿易協定を軸に足していくのかによって交渉時間は変わってくる、アメリカは、協定のなかで、アメ車は買わなくていいから、そのかわりにアメリカに工場をつくるなど直接投資をしてくれれば対等に見るとしている、第1次トランプ政権で合意したもの、当時の交渉チームにいたのが、USTRのジェミソン・グリア氏、第2次トランプ政権で唯一、協定の交渉過程や内容を知っていて、重要な人物であるなどと話した。中林は、現政権は、1期目と違って、トランプ氏の好みの人が閣僚に起用されている、トランプ氏にアピールする内容を決めることがポイント、専門家が中心となる議論はアピールしない可能性があるなどと話した。宗像は、日本は最大の投資をして、アメリカの自動車産業に貢献していることをアピールするべき、日本の企業の体力を奪うと、そうした貢献の持続可能性がなくなるということをトランプ氏にわかってもらいたいなどと話した。
農業分野をめぐる交渉のカギについて、クラフトは、今後、アメリカ側の要求が出てくる、そのなかで、日本としても合意しやすいカードを優先的に出していけばいいなどと話した。中空は、日本国内の構造問題を解決するきっかけにできればいい、譲れないものは絶対に譲ってはいけない、譲れるものを使って、トランプ氏が得をしたみたいに持っていければいいなどと話した。宗像は、トランプ氏がどこまで日本の農業の開放を求めているのかが焦点となるほか、交渉の外圧をうまく使いながら、結果としては日本の農業を強くできるといいなどと話した。中林は、今回、日本はある程度強い立場にあると考えられる、アメリカ国債の債権マーケットはかなり動揺していて収束していない、アメリカは為替の問題も抱えている、アメリカには、日本を協力相手にしたいという思いが水面下にある、トランプ氏は、コメであれ大きな点を稼げれば相当喜ぶのではないかなどとし、為替については、アメリカはマクロ経済で見るとあまりいい立場にない、日本はその点を考慮し、協力できるところは協力するというコミットメントをする必要がある、日米がバランスをとるところで合意できればウィンウィンの形を作ることができ、日本にとってチャンスになるなどと話した。宗像は、専門家は、関税について、ステップバイステップで予見可能性を保ってやったほうがいい、市場が落ち着いたところで通貨の問題に入っていくべきとしているが、最初のステップが朝令暮改で、マーケットが予見可能性が低いことに反応している、アメリカとしても落ち着いてやってほしいなどと話した。中空は、政治家は、マーケットはコントロールできるものではないことを認識するべき、市場は予見可能性がなければ動けない、予見可能性を高めるためにどうすればいいかを考えて、変なことはしないのが重要だなどと話した。クラフトは、スコット・ベッセントは強いドル政策を支持している、国際市場が不安定ななかでドル高是正を全面に出すと、国債がさらに売られかねない、そのため、関税協議から為替を切り離して、財務相間で裏で話したほうが市場混乱を招かないという判断が今回はあった、その判断は評価できるのではないかなどとし、トランプ氏のFRBに対する圧力については、一喜一憂しないほうがいい、法的にパウエル議長を解任することはできない、ベッセント財務長官もこうした発言が金融市場をさらに混乱させると、他の閣僚に助言している、トランプ氏は今後もFRBを批判するが、パウエル議長が辞任しない限り安心していいなどと話した。また、クラフトは、今回の交渉は、日米というより、トランプ氏・ベッセント氏・日本の交渉、ベッセント氏がトランプ氏と日本の橋渡し役になる、トランプ氏と日本の間に入ってうまく交渉を落とす役割があるなどと話した。中空は、狙っていることのうち一つでも成果が得られれば、トランプ氏は満足する、そこまで割り切って日本にとって何が大事かを考えていくことが重要である、カギを握るのはベッセント氏、ベッセント氏がいる限り、意外とまともな方向に持っていけるのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
日米間の相互関税に関しては、合意内容と異なり、15パーセント上乗せで課税がはじまる。赤沢経済再生担当相はアメリカ側との協議の結果、アメリカが修正措置を行うと説明した。ホワイトハウス当局者はNNNの取材に対し、日本の相互関税についても「EUと同じに修正する」と述べている。

2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
国会の予算委員会でも議題に上がり論戦が繰り広げられた”トランプ関税”。約4か月の交渉の末、今週木曜日に関税発動されたのだが、日本に課されたのは15%の上乗せ。しかし赤沢大臣はアメリカ側から今回の関税措置に関する大統領令を適時修正する方針が示された他、払いすぎた関税は遡って返還すると説明を受けたという。きのうにはホワイトハウスも赤沢大臣の説明内容について認めた[…続きを読む]

2025年8月10日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
トランプ関税を巡る日米間の認識の食い違いについて一昨日赤沢大臣はアメリカ側から日本側の認識通り税率15%未満の品目は一律15%に引き上げてその他は据え置き、自動車関税は相互関税の修正と同時期に15%に引き下げられると説明されたことを明かした。玉木代表は「自動車と自動車部品に関する関税は日本経済への影響が大きく、これがいつ修正されるのかわからないのは大問題だと[…続きを読む]

2025年8月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ関税の”認識ズレ”米側の事務的問題か。涌井さんは「今話になっているのが、今回の合意文書や関連書類を作ったのはUSTR担当者と言われている。赤沢大臣とトランプ大統領が会談し大筋合意した時はUSTR担当者は不在だった。そのため不在者が作成したということなので、ここでボタンのかけ違いが起こったのではないかと言われている。ただ日米感の意思疎通がなかなかスムー[…続きを読む]

2025年8月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
日本時間きのう午後1時1分から発動の相互関税について日米で食い違いがあった。日本側は従来の15%未満には15%、従来15%以上のものは既存のままとの認識、アメリカ側従来の15%未満・15%以上にも既存の関税にプラス15%との認識だった。修正するとのことだが峯村氏は「きのうかかったものはかかる。説明があったように払い戻すことがポイントでアメリカ側で訴求して遡り[…続きを読む]

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