ワシントンポストなどは、バイデン大統領が近く日本製鉄によるUSスチールの買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると、4日に報じた。連邦政府の対米外国投資委員会は「国家安全保障上の懸念は緩和されない」という結論を下すものと報じられていて、委員会が承認しなければ大統領は買収の中止命令を出すことが可能になる。カービー大統領補佐官は4日「バイデン大統領は米国の鉄鋼会社は米国で所有されるべきだと考えている」と述べるにとどめ、報道内容への言及を避けた。