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「アメリカ」 のテレビ露出情報

大西洋で漁をする中国の遠洋漁業船の映像。世界各地の海で最も積極的に漁を行う国が中国。漁獲量は全世界の2割近くを占める。水産物の加工にも力を入れ輸出額は世界最大。遠洋漁業船の登録は約2500隻と世界最多。謎の多い中国船の実態をデジタルの力で明らかにした団体がグローバル・フィッシング・ウォッチ。世界各地で行われる漁業活動をデジタルを駆使して監視している。中国船の特徴の一つは漁業時間の長さ、分析すると韓国の4倍にあたる約200万時間の漁業活動が確認された。長年、世界の海で漁をしてきた日本のマグロ漁船の船頭も度々、目撃していた。南太平洋でとらえられた中国の漁船は航跡に特徴がある。日本船は縄入れをして回収しているが、中国船は仕掛けと回収を休みなく繰り返しているとみられる。
世界で操業する中国船を監視し続けているのが環境NGO・EJFのスティーブ・トレントさん。NGPの元には中国船でとられたという映像や写真が数多く寄せられている。船員がおかれた劣悪な環境を示す映像の他に、動物を残忍な方法で殺害する方法もみられた。NGOでは乗組員からの聞き取りを重ね、違反行為を行う船舶の特定を進めてきた。乗組員などの証言は千人以上でそのほとんどがインドネシアの出身。彼らはとくにインドネシアの経済的に貧しい地域から出稼ぎに出ていた。
取材を進めると、中国がより巧妙な手法で資源の囲い込みに乗り出していることが見えてきた。ガーナの首都アクラにある港の衛星画像を確認すると、この5年で大きく様変わりしていた。衛星が捉えていた場所には近代的な港と複合施設ができていた。市場や船の修理工場もあり、総額70億円を超える開発事業。中国政府が資金協力を行ったという。ガーナの10万人以上の漁師が登録する漁業組合の代表ソロモンさんは資源は枯渇しつつありその大きな原因が中国だと話す。ガーナでは魚は欠かせない食材。手頃な価格で手に入るため料理の多くで使われている。国民の動物性タンパク源の約6割を魚が支えているとも言われる。ガーナでは代々小規模な漁が行われてきた。今ガーナのEEZ内を闊歩するのは機会化された大型トロール船。儲けにならない魚は捨てられている。こうした大型漁船はガーナ船として登録されているが、船体には中国語の表記。ガーナの大型船のほとんどが実質的には中国人によって所有されているという。開発支援という名のもとでその国の水産物を獲得する中国、それはガーナだけにとどまらない。米国戦略国際問題研究所は中国が世界で行う漁業プロジェクトの調査を行っている。世界各地で700億円を超える規模の計画が進んでいるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月3日放送 18:55 - 21:54 テレビ東京
所さんのそこんトコロ(オープニング)
改装した新セットで番組20周年を祝った。

2025年10月3日放送 18:50 - 21:54 テレビ朝日
ザワつく!金曜日&ザワつく!開運ツアー(ザワつく!金曜日)
ちさ子さんはチェロ&テニスの二刀流の次男が足を捻挫して保冷剤で冷やしながらチェロの練習をする写真を披露した。ちさ子さんは学生時代に親指を怪我してレッスンを休めると思ったが、ヴァイオリンで使わない指だったため休めなかったという過去を明かした。

2025年10月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
アメリカの実業家イーロン・マスク氏の個人資産は5001億ドル(約73兆円)に達したことが分かった。マスクしは自身がCEOを務めるテスラの12%超の株式を保有しているが、この日テスラカブが3%以上上昇し大台に到達。テスラ株の年初来の値上がり率は約15%となっている。マスク氏が保有する宇宙開発企業「スペースX」と「xAI」の株価上昇も寄与した。マスク氏が世界長者[…続きを読む]

2025年7月31日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。日銀がゼロ金利政策、採用したのが1999年2月。金融危機の中でゼロ金利を採用。それが4半世紀を経て日銀も金利を上げる段階にきたし新生銀行が完済という非常に画期的なことだと思う。1990年代初頭にアメリカでもバブルが崩壊したが非常に短期間で処理を終えている。それが今のアメリカの経済の繁栄につながっており、日本は[…続きを読む]

2025年7月29日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
アメリカと中国による3回目の貿易協議が28日から2日間の日程でスウェーデンで行われる。米中両国は今年5月、互いの関税を115%引き下げることで合意した。24%は90日間停止して交渉を続けていて、来月12日に期限を迎える。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、米中が今回の協議で90日間の期限延長で合意する見通しだと報じている。アメリカ・トランプ大統領は「[…続きを読む]

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