赤沢経済再生担当大臣はきょうから予定の3日間の訪米を急遽取りやめ。10回目となる協議では先月合意した自動車関税などの引き下げについて早期に大統領令を発出するようアメリカ側に要求すると同時に80兆円の対米投資に関する共同文書を作成する方向で調整が行われていた。しかし、政府関係者は「閣僚同士の直接協議の前に事務レベルで確認する事項が発生した」としている。関税を引き下げる大統領令の発出をめぐって日米で隔たりが残っているとみられ、各省庁の幹部のみが訪米し調整をつづける方針。