相互関税を巡る協議のためEU加盟国の中でいち早く訪米したメローニ首相。トランプ大統領は物価は下がっているとして利下げを求める。パウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を貫いている。トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるとの認識を示していた。アメリカでは輸入品の平均の関税率が政権発足前の2．4％から約28％に上昇するという試算もでている。原材料の鉄鋼製品は台湾から輸入されている。鉄鋼製品の追加関税分が上乗せされていた。他国から調達の部品も関税分を上乗せし請求される可能性が高いと考え 調達先をアメリカ国内に切り替える検討もされている。その場合、人件費の高さなどもあり製造コストが上昇する懸念もある。ニュージャージー州のレクサスの販売店では関税の影響で販売価格が上昇する前に購入しようという客が増えている。トヨタ自動車を含む多くのメーカーが関税発動後も価格を据え置いている。いずれ価格の上昇は避けられない。
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