COP26では、石炭火力発電所について、段階的削減で合意している。COP28では、EUはなどは化石燃料全体の段階的廃止を訴えている。各国の間には意見の隔たりがある。今後の交渉の焦点になっている。小西さんは、日本は段階的廃止を推進してほしいという。石炭火力の廃止計画を持っていないのは日本だけだ。対策をとっていない。アンモニアを20パーセント混焼するというが、高いコストになる。世界のスタンダードからは離れている。日本は脱炭素にむけ、石炭や天然ガスを用い、アンモニアや水素を混ぜ、温室効果ガスを減らそうとしている。西村康稔大臣は、石炭火力発電については、新設しないという。日本は石炭火力発電のシェアが30パーセント。2030年までには19パーセントまで減らすという。イギリスは10年間で2パーセントに減らした。電気料金がイギリスは高い。ドイツも電気料金は高い。石炭火力発電を減らしながら、アンモニアについては段階的に引上げる。アンモニア専焼にするという。マレーシアでは、IHIの技術で、アンモニア専焼にする。アジアの国々に日本の技術でCO2削減で貢献するとのこと。夫馬さんは、機関投資家の多くは、石炭火力発電のアンモニア混焼が、日本のCO2削減に繋がるかはわからない、もしくは貢献しないと言っているとのこと。国内の機関投資家の中でも混焼は懐疑的だ。日本はトランジション・ボンドという国債を発行できるようになった。脱炭素社会への移行に資する使い道に限る債権だ。アンモニアが石炭と同等の価格水準になることが条件になっている。アンモニアを混焼することについては、政府としては検討が必要になるだろう。民間企業は厳しい目で見ている。
化石燃料の段階的廃止について、COP28に日本はどのような姿勢で臨むのか。日本はかつて化石賞に選ばれている。化石賞とは国政的な環境NGOが気候変動対策に消極的だと判断した国を選ぶ賞だ。石炭については、新規の国内石炭火力発電の建設はしないという。石炭火力は、アジアでは69パーセント使われている。これをやめたら、経済は成り立たない。実現可能な目標にするという。財政支援、技術協力をアジア各国へ行っていくという。1.5度の目標を達成することが大切だ。諸富さんは、石炭火力を減らすことなく、温室効果ガスを減らすことは不可能だという。水素とアンモニア混焼で石炭火力を使い続けるのが日本の方針だ。製造プロセスが問題だ。製造プロセスでは大量にCO2が出る。コストが高い。輸入が想定されている。エネルギー安全保障の面から、海外依存が増える。アンモニアは有毒性だ。大気汚染物質を放出することになる。CO2は減っても、新たな大気汚染問題が起きることになる。段階的廃止をしながら、再生可能エネルギーに置き換えていくことが必要だ。コスト的にも環境的にもいい。西村康稔大臣は、COP28の冒頭で、原子力の容量を3倍にすることが合意されている。再エネと原子力を車の両輪ですすめていくという。石炭火力についてはマクロン大統領が、イニシアチブをとって無くしておこうとしている。ドイツもイギリスも、石炭火力は伸ばしている。フランスも伸ばしている。エネルギーの安定供給を考えてのことだという。石炭はCO2の排出量が多い。技術のイノベーションで克服していく。アンモニア、水素などは課題はあるが、中東に依存するわけではない。世界各国が競争をしている。多角的な供給源を求めて、進めていく。EVも市場を確保する。水素自動車も世界から先行してはじめている。水素は市場が広がれば価格は下がる。法整備も考えている。アンモニアも肥料で使われている。船舶用アンモニアの利用も広がっている。水素、アンモニアも進めていくという。ガソリン補助金などの延長は、脱炭素の流れに逆行しないかと司会者が西村康稔大臣に聞く。激変緩和措置として継続していくという。省エネ型の経済に変えていくことが必要となる。EVでも水素自動車でも、開発を進める。急速にすすめると、電池の鉱物を特定国に依存する形になってしまう。太陽光パネルは8割が中国製になっている。全固体電池は日本がリードしている。日本の技術で克服をすると考えているという。