日米間税交渉は難航している。イギリスは英国製自動車の関税を引き下げを含む貿易協定が6月30日に発効しているが、対英貿易はアメリカが約1兆7600億円の黒字となり、インドは7月9日までに暫定合意を目指すとともにトランプ大統領はほぼ合意していると言及。そして、ベトナムを巡っては4月にはアメリカはベトナムに対し46％の相互関税を課すとしていたが、ベトナムからの輸入品に20％の関税を課す反面ベトナムはアメリカからの輸入品の関税を全てゼロにする形となった。カナダとは関税協議を打ち切るとしていたトランプ大統領だが、カナダはデジタルサービス税を撤回すると表明して交渉再開を目指している。横江氏はこれまで24％の相互関税を課すとしてきた中で日本がこの提案を飲まなかったことで激怒しているのではないか、日本にとってはアメリカはいちばん重要な国であることから飲まざるを得ないと見ているのではないかという。加谷氏はここまで粘って交渉をしたことは日本として珍しいものの、妥協が必要ではないかとコメント。樫元氏はピーター・ナヴァロと言う人物はとても強硬であるがトランプ大統領とも仲が良いことで関税は譲らないものと見られるとコメント。横江氏は日本の海底にあるレアアースを共同で開発することが有力ではないかとコメント。日本商工会議所の小林健会頭は「彼の言っていることがそのまま実現したわけではない」と言及し、日本製鉄の橋本英二会長は自動車はアメリカ市場で日本車の競争力が高いということに焦点があたりすぎていると言及。八代さんは安倍さんはF-35を100機以上購入し、ベトナムではボーイングを交渉材料に使うなどアメリカの商品の大人買いが大切なのではないかとコメント。