トランプ大統領の相互関税発動まで5時間を切った。トランプ大統領の言動によって日経平均株価が変動しているがアメリカのダウ平均株価も乱高下している。7日の10時過ぎに9000ドル近く上昇したが理由は、トランプ大統領が中国をのぞく全ての国に90日間の関税停止を検討と報道があったから。しかしホワイトハウスが、関税停止はフェイクニュースと報道を否定したことから直後に急落した。中林美恵子は、日本との交渉にベッセント財務長官が乗り出すことになったのは朗報だと話した。またアメリカで10年国債が下がっているとのことで中国が売ったという噂も出ており、日本にとってはwin-winに頑張る方策もありそうだと語った。会見で関税を一時停止する選択肢について聞かれたトランプ大統領は、考えていない、多くの国が交渉に臨んでいるとしており、ホワイトハウス報道官も約70カ国が交渉を求めていると発表している。この姿勢に対しアメリカの世論調査では反対が50％、賛成が39％となった。中林美恵子は、トランプ大統領は貿易だけでなくアメリカの社会の仕組みなどを変える大改革をやろうとしている、過去の大統領ではほとんど変わらなかったので今度こそ少し我慢してでもという支持者がいると解説した。相互関税に対して歩み寄りの姿勢を見せているのがイスラエルとベトナム。17％の相互関税をかけられたイスラエルは、7日にネタニヤフ首相が、対米貿易黒字をなくすと約束した。ベトナムは相互関税46％だがアメリカ製品の輸入関税をゼロにするための協議を行うことで合意したという。譲歩・対抗両面を見せているのがEUで、EU全体で20％の関税とさらに鉄鋼・アルミニウム・自動車には25％の追加関税をかけられている。フォンデアライエン委員長は、工業製品の関税をお互いゼロにすることを提案したというがトランプ大統領は現在拒否している。これに対しては対抗措置も準備しているという。対抗しているの中国。トランプ大統領が中国への関税を34％と発表したところ、中国は報復措置としてアメリカからの輸入品に34％の関税をかけるとした。これに対しトランプ大統領は、対抗措置を撤回しなければ更に50％の追加関税を課すとしており、実現すれば関税は合計104％となる。中国外務省は、関税の脅しを中国は決して受け入れず、固執するなら最後まで付き合うとしている。中林美恵子はトランプ勝利の演出をして華を持たせてあげて実利と時間はコントロールするようにするのが重要と話した。小玉祐一は、真意を確認しなければならない、言い分を効いて円安是正などこちらが切れるカードで交渉すると語った。