フランス。先月、世界的なチョコレートの見本市が行われた。そこで、EUの新たな規則について議論が行われていた。EUで来年末からはじまる森林破壊防止の規則、販売・輸出する商品が森林破壊に加担していないかを確認することが企業に義務付けられる。成立を後押ししてのは市民などによる運動。罰金は売り上げの4％ほど。厳しい規則に企業は対応を迫られている。注目されているのが、森林監視システム。衛星画像を利用して、ほぼリアルタイムで仕入先の森林を確認できる。100年以上の歴史があるイタリアの紙製品メーカーではラベルなどに使う特殊な紙を生産している。有名ブランドとの取引を続ける上で環境への配慮は欠かせなくなっているという。製糸業には森林資源の利用が欠かせない。材料となるのは木材から作るパルプ。この企業では人工林のみを使用し、原生林には手をつけないようにしている。
企業の責任を問う流れは日本にも迫っている。今年、企業に自然への配慮に関する情報開示を求める新たな枠組みがはじまった。生産現場は理想と現実の間で模索を続けている。日本の大手日用品メーカーが仕入先のパーム農園を訪れた。森林の乱開発リスクを防ぐためには、取引先の4割を占める小規模農家の理解が必要。収入を求める農家が新たな農地を開発すれば、森林破壊に繋がりかねない。メーカーでは小規模農家への技術指導を強化し、既存のパーム農園を有効活用するよう働きかけている。