日本では安全保障の転換となりそうだ。次期戦闘機を第3国にも輸出することを認める旨を自民党、公明党が今月内にも合意の見通しとなっている。なぜこの時期なのか聞かれた小栗さんは「そもそも次期戦闘機は現在運用されているF2戦闘機の後継で、複数の無人機と連携して偵察・攻撃を行う最先端の攻撃力を持つ戦闘機。この戦闘機のコスト、技術が必要なため、イギリス、イタリアとの共同開発を行うことに合意した。」と話した。それに対し有藤さんが第3国に輸出することの関係性を聞くと、「イギリスとイタリアは輸出し、量産をして生産コストを抑えたいと考えており、日本が輸出を認めない場合、最先端の開発や製造作業から外される可能性があり、アメリカから高い武器を買い続けるしかなくなっていまう」と話した。一方で歯止めも必要と両党とも考えており、今回のプロジェクトに限る事と、紛争当事者への輸出は認めないとする方針との事。辻さんは「今後の国際社会からの見られ方が変わるのではないか」と話した。